森田高の発言 （厚生労働委員会）

○森田高君　大変力強いお言葉うれしく思います。そういうふうに前向きな話をしていきたいなと思うんですが、吉川さんの発言を見たときには、確かに配分のことは一理あるんでしょうが、結局少ないところで奪い合ったって、どこをつぶすかなという話にしかならないので、絶対前向きないい政策にはつながらないと思うので、相当前向きにやらないとこれはいい話ができないと、そういうふうにも思います。
　負担の給付とか、あとは投資の話とか、これから少しずつやっていきたいと思うんですが、資料三の方を見てもらいまして、これは、実はこの前、予算委員会で質問させてもらったときにも与謝野大臣にも御覧いただいた資料なんですけれども、湾岸戦争の後、アメリカは双子の赤字ということで大変厳しい財政状態に陥ったんですね。御存じのとおり、もうクリントン政権は大規模な財政出動を行っていって、経済が結果的に良くなってくるんですが、そのときのキーワードはソーシャル・コモン・キャピタル、社会的共通資本だと、これがやっぱり非常にクローズアップされました。結果的に、投資を行う、名目ＧＤＰもそれに伴って伸びていく。初め数年間は財政赤字が拡大するんだけれども、四年間、五年間、毅然と続けることによって、最終的には、経済が伸びて税収が増えて、投資分がリターンとなって返ってきて赤字国債は減っていく、トータルの財政赤字も減っていくと、大変望ましいシナリオをアメリカ経済は九〇年代はたどったと、まあ二〇〇〇年代はまたちょっと不幸なシナリオをたどりつつあるんですが。
　一方で、小泉政権の構造改革というのは、これは右側の表に出ていますけれども、ＧＤＰデフレーターはずっとマイナスで振れているんですよね、必要な投資ができなかったということ、社会保障、社会的共通資本に対する投資も、やはりこれはかなり減ってしまったということ。結果的に、名目ＧＤＰは伸びなくて債務残高だけが増えてしまったと。
　これはイギリスのブレア政権が、十年間のブレア政権で医療費を二倍に増やしたと。二倍に増やせば、日本の場合はそれは大変な足かせになると言われる中で、イギリス経済は極めて力強く伸びたと、債務残高も増えなかったと。イギリスの話すると、すぐにシティーの金融緩和で金が集まったからそれでうまくいったんだと短絡的に話する人がたくさんいるんですけれども、額賀さんもかつてそういう答弁されたんですが、それだけではないんですよ。イギリスは、もう失業率が五パーから二パーに下がっていて、非常に社会保障に出動したということで、雇用の状況が良くなってそれが消費につながる、出生率も良くなる、いろんな意味で循環していって、最終的に経済的にも社会保障的にもいい方向に向かっているというふうに私は総括していいんじゃないかと思うんですよ。
　だから、米英両国と我が国が取ったこの十年間の、あるいは二十年間の路線というのは大分違うんだろうなと、似て非なるもの、構造改革といっても、と思うんですが、全般的に総括されてどのようにお感じでしょうか。