森田高の発言 （厚生労働委員会）

○森田高君　今度、資料四から六の方に行っていただきたいと思うんですが。
　さっきの話、繰り返しになりますが、結局やっぱり必要なところに投資を怠ると、今の日本みたいに財政均衡原理主義的な発想がずっと続いてしまうと、十年デフレ、ゼロ成長、それの末に、更に言えば、超の付く量的緩和から低金利の円が世界中を循環して、最終的には世界経済危機の最大の共犯者と言われるような状況になってしまっている、非常に残念なことなんですが。必要な投資が社会保障分野に行われれば、大臣がおっしゃったように、ＧＤＰが伸びるというのは、これ、いろんな産業連関表とか経済モデルが立証しています。
　資料四は、これ、昨年八月八日に内閣府主催で経済政策フォーラム、マクロモデルの討論会があったんですね、そのときに出された資料の一部なんです。これは筑波大学名誉教授、前の副学長、宍戸駿太郎先生がアメリカのペンシルバニア大学と一緒に構想された日米の学会標準モデルのＤＥＭＩＯＳと呼ばれる経済モデルなんですが、これは例えば五兆円の、これは試算ですよ、医療に対する財政出動をした場合、どういうふうに連関するだろうかと試算したものです。最終的には赤枠のようにＧＤＰが伸びるんですが、民間住宅設備投資とかいろんなもう消費、個人消費が伸びる。
　子供がやっぱりこれ増える方向に行くだろうと、大臣がおっしゃったように、子育て支援をきちっとやると子供が増える方向に行くだろうと。子供が生まれると、それは稼ぎ出すのは二十年先なんだけれども、子供が生まれることだけで、衣服や教育、あるいは車買い換えようか、家も建て替えようか、広くしようかと、いろんなやっぱり消費が、もう究極の消費として広がっていくんで、経済は相当活性化されると。まさに、個人金融資産の千五百兆円の中で相当部分、子供が増えるということで使われていくんじゃないかと。そういうことまで織り込んだ経済モデルの試算なんで、やっぱりこれは極めて力強い結果だし、こういうことをやっぱり真剣に考えていく必要があるだろうと思います。
　資料五なんかは、これはもう棒グラフなんですね。一般的な公共投資と、赤線は医療関係の財政出動の、まあこれは経済効果の違い。もちろん、今のような状況だと、一般的公共投資も相当必要だと思います。だけれども、やっぱり今求められるのは、国民も医療や出産のこと、介護のこと、非常に不満に思っていますから、ハイブリッドな公共政策なんだろうと。その中で、医療政策というのは、エンジンの掛かりは遅いんですが、雇用環境が充実して消費につながっていって、出生率が増えるということまでつながっていった場合、とてつもないやっぱりエンジンになってくると。やっぱりこれ、五年先の効果が全然違ってくるんですね。
　だから、是非これハイブリッドのやっぱりいい経済対策出す必要があると、そういうふうにも思いますし、資料六は、たまたま先週発売ですね、エコノミスト。やはりこれ、宍戸先生の論文ですけれども、これは二・五兆円の試算にちょっと縮めていますけれども、それでも三年間で九兆円投資した場合、三年間で七・二兆円、税収で返ってくる、それだけもう回収できると。四年後、五年後を考えると、入れた分は必ず返ってくると、そういうふうなやっぱり論理というのは成り立ってくると思うんですよ。
　ともすれば、給付と負担ということをおっしゃいましたけれども、初めにそれを考えて、構造的に考えていくと、おのずと制限されちゃうんですよね。財源がここまでしかないからここまでしかできませんという話になってきて、現場あるいは国民に対する給付、あるいは設備投資ができない状況がやっぱりこれは高齢化について付いていけなくなってしまうんですが、入れたものが返ってくる、数年間のタイムラグがあるけれども返ってくるという発想に立てば、自信を持って社会保障分野にお金を入れるということは、これは論理的に私は正しいと思うし、日本国の財務状態を考えても、厳しいとは言われるけれども、これから三年、四年の時間が待てないというほどの状況ではありませんから、金融資産は大きいし、政府の対外債権も非常に大きいですから、これは自信を持って医療関係は財政出動をやっていくということで、必ずこれはリターンがある、国力の増加につながってくるというふうにも思う次第でございます。
　今、百年に一回と言われるような状況ですから、とりわけ、もう与党の方も今いろいろな方策考えられていて、医療や介護も一つの柱にするということは大変有り難いんです。有り難いんだけれども、ちょっとくどくなるんですが、こういう財政政策は続かなければ意味がないんで、その意味では、クリントンさんもそうだし、あるいはブレアさんもそうだし、続けています。かつての我が国の高橋是清さんも、若槻礼次郎内閣から犬養毅に政権交代した後、続けていらっしゃる。フーバーからルーズベルトもそうですよね。やっぱり政権基盤が続くということが担保されなかったら、それは十兆円入れようが二十兆入れようが、そこにする投資効果というものは極めて不確かになる、期待値が下がってしまうんですね、続く保証がないわけだから。そういう意味では、まあ個人的には早く政権を問う、国民の信を問う戦いをやって、勝ち残った方が財政出動、医療も含めてやるべきだなというふうには思いますが。
　話が長くなって大変恐縮なんですが、こういう経済モデルとか産業連関表とか、そういうことも踏まえて投資をするということ、それはやっぱり医療に必要なことであるということ。そして、そのための論理展開としては、財源で負担と給付といくとどうしても増税か給付かというような二者択一になってしまうんで、非常にこれはうまくないんですよ。やっぱり、投資すれば返ってくるという発想に立って、逆転の発想でやっていく必要が僕はあると思うんですが、大臣の御所見、伺いたいと思います。