峰崎直樹の発言 （厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会）

○峰崎直樹君　いや、実はそれも指摘しようと思ったんです。つまり、いわゆる目的税化というのは、目的税にしたらそういう問題、もろにもう実はこれ説明責任として出てくると思うんですよ。だから、そういう点も含めて是非中期指針に書いていただきたいんですが。
　さらにちょっと、いっぱいあります。
　なぜこの安定財源という中に消費税を入れられたのかというときに、やっぱり税収が安定しているからだとよく言われるんです。本当にこれ、税収が安定しているんだろうかなと私はかねがねこの消費税を思っているんですが。
　その前に、お手元に日本の社会保障の、ジニ係数で見て所得再配分機能が一体どうなってきたのかということについて、これ厚生労働省の資料でございますが、ずんずんずんずんジニ係数が悪くなっちゃったんですよね。その中で社会保障による改善度は、これは比較的上がってきている。高齢化によるものじゃないか、年金、医療、介護じゃないかと言われているんですが。税による改善度は二・九から〇・八というふうに、もうほとんど税というのはこの所得再配分機能がなくなったんじゃないかと言われているんですよ、ですよね。
　これは、なぜこういうふうになっていったんだろうかということを考えたときに、一九八九年に消費税が入るわけですね、所得税が減税されます、直間比率が改正されてきます。そうすると、所得税の方は累進課税ですから当然のことながら所得再配分機能が強い、それをいわゆる比例税率の消費税に入ってきますから、これ落ち込んでいくというのはよく分かるし、最高税率が下がってきたわけですね。
　与謝野大臣、かねがね社会民主主義というのはまさにこの所得再配分機能を強めることだ、自由民主党というのはそういう所得再配分機能を強めることに努力をしてきた政党だと、こうおっしゃられているので、この数字を見たときに、そうすると、これから安定財源として消費税を使って、所得税を使わないというのはなぜなんだろうかなと。その辺り、ちょっと合理的に説明していただけませんか。