峰崎直樹の発言 （厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会）

○峰崎直樹君　今のお話聞いていて、消費税の方がふさわしいというのは、全国民が何らかの形でつながっておいた方がいいとおっしゃったんです。でも、税の負担というのは、これは憲法第二十五条の朝日訴訟というのがあります。要するに課税最低限というのは、もう最低生活費には課税しませんよというのがあった。ところが、消費税はそういったことは全くお構いなしに税が課税されるわけですよね。それだけにこれは逆進性があるということで非常に問題じゃないかと指摘されてきたわけです。
　だから、そうすると、この消費税を、私も消費税に頼らなきゃいけない分野はあると思うけれども、しかし、まず最初に消費税じゃなくて、所得再配分機能のある所得税なるものをもう一度見直してみたらどうかと、そこのところの視点が全然出てきていないと私は思うんですよ。百四条、今年の所得税法改正の附則百四条の中には、その所得再配分機能を高めるための努力を進めようと、こうなっているんです。
　そこで、お手元の資料二枚目を見ていただきたいんですが、所得税の平均実効税率ということの負担表を見ていただきたいと思います。一番下が平均実効税率負担ということで、これ二〇〇四年度ですが、石先生のやり方でこれは関口さんという立教大学の先生が作られた資料だと思いますが、見てください、二千五百万円を超えると実効税率が下がっちゃうんです。上の方に、本来ならば分離課税じゃなくて総合課税にすればこれだけ取れていますよ、除外項目による課税漏れがこれだけありますよということで、理念的な平均実効税率は二千五百万円超でいくと二〇％を超えるんだけれども、実際は一四％で二千万から二千五百万円のところよりもむしろ低くなっちゃう。次のページも、今度は社会保険料を入れて計算してございます。
　何でこんなふうになるのか。金融所得が分離課税になっているからなんですよ。しかも、最近の配当やあるいはキャピタルゲイン課税は一〇％なんです。
　今、これだけ経済情勢厳しい。私、諸外国の、オバマさんのアメリカのやり方もイギリスのやり方もドイツのやり方もずっと見ているときに、こういう厳しいときには高額所得者の人に少し負担してもらおうじゃないかという本当に素直な発想が出てくるんですよね。こういうふうになっていった背景には、小泉・竹中路線で、いや、お金持ちの所得を上げればやがてはそれはトリクルダウンで下の方まで全部良くなっていくんだという例の有名な話があるんですが、全然それは実現しなかった。私は、こういうときにやはりもう一回原点に返っていったらどうでしょうか。そうすると、やらなきゃいけない課題というのは当然こういうものが出てくるんじゃないでしょうか。総合課税化、総合課税で金融所得も一体にしたらどうですか。
　私は、実は年金所得もあるんですね。国会議員が今、私の場合は厚生年金や国民年金に入っていますから、当然のことながら年金が当たります。そうすると、今、この給与所得としての国会議員歳費に年金が入ってくるんです。これ返せばいいというやり方はもちろんあるんですが、これは課税がほとんど掛からないでしょう、今、分離課税ですから。これを総合課税にすれば一体どうなるかというと、最高税率が三〇％ぐらいまで行っていますから、百五十万例えば収入があったとしたら、四十五万円は税で持っていかれるわけ。こういう形でやれば、実は非常に高額の所得と高額の年金所得がある方の課税というのは合理的になるんじゃないかなと。
　そういう意味で、総合課税という考え方は、私は恐らく、シャウプさんが来て今年で六十年目ですわ、一九四九年です。依然として、私は日本の所得税の体系はシャウプ税制以来の総合課税が原則だというふうに聞いていますが。
　そういう意味で、二元的所得税に行く前に、こういう厳しいときには高額所得者のいわゆるキャピタルゲインとかあるいは配当所得とか、こういうところも含めて負担をしてもらうというやり方に変わるということは少し考えてみられる必要があるんじゃないでしょうかね、どうでしょうか。