峰崎直樹の発言 （厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会）

○峰崎直樹君　見かけほどの差がないんですよね。ああ、向こう二五だ、こっちが五だと、五倍あるのかといったら、そうじゃなくて三・四と八・何ぼですからね、そんなにない。つまり、相当程度これは実際的に、これは加重平均すればどのぐらいになるか分かりませんが、二五じゃなくて大体一二、三かそこら辺まで下がってくるんだろうと思うんですね。
　そういう意味で、消費税の税率というものが上がって複数税率にした場合に、これは、私は余りジニ係数下げるところに働かないと見ているんです。それよりも、今、先ほどおっしゃったように、いわゆる所得の中で最低これだけは掛けちゃいけないというところを還付する、それを民主党は、我々は考え方を打ち出しているんです。それは是非またこれからの議論の中でやりたいと思いますが、もう時間も、百四分、たくさんいただいたような気がするんですが、あっという間になくなってまいりましたけれども。
　そこで、今財政再建という問題がちょっと絡んでくるんですけれども、実は安心実現会議というのがございまして、これが四回にわたって議論されて、私も議事録もちょこちょこ見ているんです。また財務大臣からも資料をいただいたりしながら見ていて、非常に特徴的な議論しているなと思ったのは、これまでの社会保障に対する支出というのは高齢者の比率が高かった。大体、今日もちょっとどこか資料に載っていましたが、七〇％、そして子育ての世代が四％、七〇対四だと書いてあった。これはひどいじゃないかと。教育や子育てや、そういう今現役で頑張っている人たちに対する支出をしっかりやらなきゃいけないねということが、あの会議の中で私出てきていると思うんですよね。
　これらの点も含めて、今度の経済財政諮問会議で、この間出されました中期目標の中では、社会保障の中には年金、医療、介護、子育てまであった。これから、こういう教育だとか様々な出てきている問題、母子家庭の問題どうするかとか、こういった問題をどういうふうに位置付けて、包摂されようとしているのか。