与謝野馨の発言 (厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会)
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○国務大臣(与謝野馨君) 公約ではありません。これは法律の附則に明記されていることでございまして、平成二十一年度から現在の三分の一から二分の一にすると、それの前提として安定財源を求めるということが書いてあります。この法律は政府も拘束をいたしますし、国会自体に対しても強くそのように行動をすることを私は慫慂しているものと思っております。
そういう点では、政府としては、安定財源を求める、すなわち税によって立つということは当然やりたかったわけでございますけれども、現在の経済の状況がそれを許すのかといえば、そういうことではない。やはりこれは、若干でも経済が回復した段階まで延ばす必要があるという判断に立って、できれば二〇一一年、経済回復を前提に消費税を含む税制抜本改革が行われる際には、この国民年金の安定財源を含めてしっかりとした財源確保をするということをお願いをしているわけでございまして、このことは今年の税法の附則に中期プログラムということで書いてございます。是非、これに対しては民主党の御協力もお願いしたいと思っております。