大口清一の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（大口清一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、総理が与党に対しまして、今後の経済情勢の変化に対応するため何が必要かということに関して検討をするようにという指示が十三日に出されたということを承知しております。国土交通省としましても、先生おっしゃるように、未来の成長力強化につながる、そうした大きな柱を打ち立てながら、これから重点的に様々な施策を展開していく必要があろうかと思っております。
　大きな柱立てとしまして、一つは基盤インフラを含みます国際競争力の強化を図る分野、それからもう一つは、地域のいわゆる足腰を強くしながら自立あるいは活性化につながるような分野、それから三つ目は、地球環境時代とよく言われますけれども、環境にも役立つ、そしてこれからの経済力強化にもつながるという、ある意味では両立を図れるような分野、こうしたものを重点的に取り組んでいきたいと、かように思っております。
　具体的には、まず日本の経済の国際競争力の強化ということを図る分野では、先生おっしゃるように、世界との玄関口である空港あるいは港湾、そしてそれらと都市を結ぶ鉄道あるいは道路、そうしたものの整備あるいは機能の拡充、それから低コスト高効率な全国的な物流を図るシステム、そうしたものをしっかりとやっていく必要があるということが一点。
　それから二つ目は、先ほど申し上げました地域の足腰を強くするという観点からは、地域の成長基盤の整備につながるようなまさに防災、あるいは都市のいわゆる鉄道機能あるいはバスの接続機能、あるいは地域産業、人の育成にかかわるような地域経済活性化、あるいはさらには内需拡大にもつながるような観光の振興、それから地域生活の基盤となるような安全対策、さらには地域の活力創造のための拠点の整備、そうしたことを図りながら地域元気回復を図っていくということが二点目。
　そして、三点目でございますが、先ほど環境とそれから経済の両立と申し上げましたけれども、運輸それから住宅、それから建築物の部門、そうしたものの省エネ化あるいは新エネ化、そうしたものを図ることによって人と環境に優しい町づくりと交通システム実現、世界最高水準の日本の環境技術を更に一歩進めるような、そうした国際展開にも協力するような展開を図っていきたいと、かように思っております。
　いずれにしましても、現在、経済財政諮問会議ともいろんなやり取りをしながら、また各省とも連携合力を図りながら、しっかりと地に足を付けながら取り組んでいきたいと、かように考えております。