加納時男の発言 （国土交通委員会）

○副大臣（加納時男君）　先生御指摘のとおり、直轄事業は元々が国家的見地から行われるものでありますけれども、その受益が地方にはっきりと出てまいりますので、費用の一部について法令に基づき受益者たる地方公共団体に相応の負担を求めてきたというのが経過であると、先生御存じのとおりの経過でございますが、これ、また今、山本先生が指摘なさったように地方の財政が非常に厳しいと、これは私ども地方、私は全国選出の議員でございますので全国四十七都道府県を何回も回っておりますけれども、地方の財政が非常に厳しいことは十分理解しております。そういった中でどのように考えていくのか。いろんな意見があると、そしてまた中には激しい御意見もあるということも承っているところでございます。
　去る二月十六日に金子大臣と全国知事会の麻生会長との会談がございました。そこでは、麻生会長から金子大臣に対して、直轄事業負担金に関する協議の場を設けてもらいたいというお申出がございました。金子大臣は、これを受けまして、現在、省内で課題を整理している最中でございます。その上で全国知事会とどのように意見交換をしていくのか、御相談をしていくということでございます。
　今先生がおっしゃったとおり、いろんな問題がございます。地方分権の在り方についても当然絡んでくる問題だと私どもは考えております。問題は、この意見交換の場をどうやって設定するかというのは正直に言いまして非常に大変でございまして、関係する方々に、お時間が今非常に詰まっちゃっている段階の中で、この中で何としても早く場を設定したいということで希望しておりまして、今いろいろ調整しているんですが、三月から四月ということで関係者、関係の知事さん始め関係者が確実に出席できる日程というものを何とかして早く調整しようというので、今毎日苦しんでいるというのが本当のところでございます。問題意識は先生と共有でございます。