末松信介の発言 （国土交通委員会）

○大臣政務官（末松信介君）　今先生から昭和二十四年から今日までの経緯の話も聞かせていただきました。
　この道路特定財源制度というのは、もう先生が一番御存じのとおり、受益者に直接負担を求めるということは合理性があるということと、負担に国民の理解が得られやすいというそういう一方で、財政の硬直化をするおそれという、そういう弊害が出てまいりました。一方で、これまでの道路特定財源制度につきましては、戦後の荒廃の脱却とかあるいはモータリゼーションの進展という点への対応が求められる中、私としては、財務省としては道路整備に一定の役割を果たしてきたものというように考えております。特に、昭和三十五年のときには車というのは二百三十万台でしたけれども、四十数年たって平成十三年には七千二百三十七万台ということになっているわけでございます。
　ただ、私自身、党で戦略的社会資本整備検討委員会というところの幹事に選任をされたことがあるんですけれども、日本というのは、一キロを、これは高速道路とかいろんな道路をひっくるめてですけれども、一キロを造るのに五十・一億円ほど掛かるということを教えられました。アメリカは十九・一億円、フランスは五・九二億円と。日本という地形というのがいかに道路を造っていく上で金が必要なのかという、その財源をどこに求めていくのかなということを、そのことをそのときに改めて実は考えさせられました。
　そういう点で道路特定財源制度というのは大きな意味があったと思うんですけれども、しかしながら、先ほど金子大臣から話がありましたように、時代は大きく変わってまいりました。与党内においても一般財源化ということはここ二、三年大きく声が上がっていましたし、小泉総理からも平成十七年の十一月に直接的な指示が出たわけでありまして、そういう点を踏まえまして、今回、一般財源化の方向へ大きく踏み出すということに、平成二十一年度から、達したわけでございます。そのように理解をいたしております。