国土交通委員会

平成二十一年四月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　金子　恭之君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　末松　信介君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　村木　裕隆君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　一穂君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　香川　俊介君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　増田　優一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　小澤　敬市君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　大口　清一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　金井　道夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関
　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
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○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官佐藤文俊君、総務省人事・恩給局長村木裕隆君、財務大臣官房審議官田中一穂君、財務省主計局次長香川俊介君、国土交通大臣官房長増田優一君、国土交通大臣官房建設流通政策審議官小澤敬市君、国土交通省総合政策局長大口清一君及び国土交通省道路局長金井道夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田村耕太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（田村耕太郎君）　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○長浜博行君　おはようございます。
　今朝、大体起きるとテレビをつけるんですが、テレビを見ていましたらフィリピン人の御家族の映像が出ておりまして、中学二年生のお嬢さんが日本に残られて、在留特別許可というんでしょうか、不法滞在をされた御両親はフィリピンへという状況に出くわしました。私の子供も中三なものですから、中学二年生の女の子が一人で日本に残ってというのも大変だなというふうに思うと同時に、やっぱり国家として守っていくべき法律と、不法滞在ということですからね、国家と法律の在り方というものをある意味では強く意識をさせていただいた次第でございます。
　また、今日は午後、衆議院の方で海賊新法が審議に入るということでございます。昨日、うちの多くのメンバーとともに、今日衆議院の本会議で質問に立つ山口壯君と、それから、あした辺りはテロ特ですか、衆議院の場合は、で質疑に入ると思いますが、川内博史君と、大臣のお計らいというか御配慮をいただきまして「しきしま」の視察に昨日行ってまいりました。ですから、多分今日の午後、大臣も本会議に、衆議院へお出になると思いますが、そういったことも併せて質疑に反映をされてくると思います。大変大切な法案でありますが、これも、法律によって規定をして、国家と法律の在り方、そしてその法律に基づいて国家をどういう方向に導いていくのか、大事な議論ではないかなというふうにも思っております。
　四月三日とか十一日にも、海上警備行動で出ている自衛隊、基本的に言えば日本関係船籍しか警護ができないという状況の中での派遣作業だと思いますけれども、既にシンガポール船籍のタンカーとかマルタ船籍の商船のある意味では警護というような活動にも入っておりますので、なかなか現行法制の中での派遣作業においては御苦労が伴うところがあるのではないかなというふうに思っておりますので、これは新法の質疑の中においても十分、こういった現状に合わせて法律をどう考えるのか、あるいは法律を作ることによって現状をどう定義していくのか、こんなことで質疑が進んでいくというふうに思っております。この問題は通告をしておりませんので御答弁は必要はありません。
　そこで、今日の法案でございますが、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案。私は昨年来この問題を担当させていただきながら、大変重要な局面にすごい法案に直面をしたなと、改正案でありますが、法律案ということで、私はそのように認識をしたわけでございます。
　この間の御質疑を拝聴をさせていただいておりましても、各党のと言ったらいいんでしょうか、各個人のと言ったらいいんでしょうか、この委員会には、佐藤さんとか脇さんとか、道路あるいは国土交通行政に大変お詳しい皆様方もいますし、今日は参考資料等あるいはパネル等は作りませんでした、もうみんな御専門の方々ばかりだと思いますから。そういった資料はなしでやらさせていただきますが。佐藤さんの冒頭の、まさか私が一般財源化の質問をするようになるとは思わなかったというこの間の発言でも、多分この道を歩まれてきた中においてのある思いがおありになると思いますし、去年の大きな事件の一つでもあります、私にとっては大きな事件なんですが、大江さんの質問を拝聴していても、これから道路はだれが造るんだと国交省と財務省に対しての質疑をされたあの状況の中においても、立場といいますか、座る席は今随分離れておりますが、こういう状況の中においても、この道路の法案の持つ意味というのを私は強く感じるところでございます。
　民主党の中においても、これをなぜ重要法案とするのかという議論もありました。本会議登壇物ということでこの法案は取り扱わせていただいたわけでありますが、この後、高齢者住宅とかあるいはまちづくり法案とかの修正がありますが、私はその法案と、法案に軽重もありませんし、いい法案だ悪い法案もありませんけれども、やっぱり一つ一つの法案の持つ意味の中においては、その歴史的な重さ、経過年数、こういったものが大分重要になってくるのではないかなというふうに思うわけでございます。
　そういう意味からすると、この法案というのは、二つぐらいの条文を削除するという意味においては大変簡単にも思えますし、あるいは日本国の、特に戦後の日本の経済を支えた、後ほど説明をしますが、強烈なパーソナリティーを持つ人が議員立法し、その後の日本の建設行政と言ったらいいんでしょうか、公共事業と言ったらいいんでしょうか、あるいは公共事業にまつわるところの政治献金等の問題も出ているようでありますが、日本国のある種の保守政治を支えてきた一つの法案が終わりを迎えるという状況の中においては、この法案というのは私はとても重要な意味を持ってくると思います。
　考え方としては、今回の道路財特改正案の内容というのは、一つには、毎年度、揮発油税等の収入額の予算額等に相当する金額を原則として道路整備費に充当する措置及び十年間の道路整備事業の閣議決定に関する項、第三条の削除、さっき言ったところですね。それから地方道路整備臨時交付金制度、これは第五条の削除、揮発油税収の予算額の四分の一について、これは直入部分ですが、地方道路整備臨時交付金の交付に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定の歳入に組み入れるものとされている措置の廃止等であり、二十年閣議決定及び二十年合意を踏まえた単純な内容となっているという、こういう見方も確かにあります。極めて単純な法案。
　そしてもう一つには、この法案が、一九四九年、戦争が終わったのが四五年ですから、その四年後に揮発油税が創設をされ、その後これが特定財源に変化をしていくという過程の中において、あるいは、昨年もそうでありましたが、この法案は名称変更をしています。この名称変更も、昨年だけではなくて、この五十年を超える歴史の中において度重なる名称変更が行われているという状況の中の法案でありまして、まず、この法案質疑に当たり、この法案の改正の問題を、重さと言ったらいいんでしょうか、あるいは軽さでもいいんですが、どのように大臣はお感じになっておられるのか、御答弁をお願いします。

○国務大臣（金子一義君）　昭和二十九年、吉田内閣、当時、田中角栄さんでありますけれども、これを、特定財源というものをつくり上げてきた。当時の我が国、からオリンピックにかけて世銀にお金を借りて高速道路を造る、新幹線を造るということで、我が国戦後の復興に当たりまして骨格となる鉄道、道路というものを造っていくという言わば意思というものがこの道路特定財源という中で支えられてスタートしてきたんだと思います。
　一九九〇年代後半、全国を高速道路、幹線道路としてある意味位置付けていこうということで、計画は随時変更されてまいりましたが、九三四二あるいは一万四千キロという全国のネットワークというものを形成されて目標とされてきました。これを九〇年代後半には、二十一世紀初頭に何とか実現をしていきたいということで、ある意味国会としてもこれを支えてきた。それを支える上でもこの道路特定財源という枠組みというものは大事だったと思います。
　しかし、バブルが崩壊した後急速に我が国の経済体力が、あるいは税収が落ち込むといったような、不良債権処理が、不良債権が相当山となって現れるという状況。同時に高齢化、少子化の裏返しでありますけれども、こういうことによりましてやはり社会保障等々あるいは教育費あるいは子育てといったような財源を更に広く使うべしという御意見が出てまいってきた。そういう中で、今回、道路財源、昭和二十九年以降つくられてきましたこの道路特定財源の仕組みというものが廃止される、廃止をする法案を提出する国土交通大臣としては心中複雑なものがもとよりあります。
　しかし、どういうふうに複雑かといいますと、大事な道路を造っていくということで支えてきた法案、しかし一方で、国民の声で他にも、道路だけ特定財源というものを持っているわけにはいかぬ、これに対して一方で引き続き地方から非常に多くの道路の要請がある、これに対してはどういうふうに我々は国会としてこたえていくべきなのかということについてまだまだ議論があるんだろうと。
　今回提出させていただいております新交付金というものは、我々はベストとして今御提案をさせていただいておりますけれども、より将来に向けては、また新たな時代に合った枠組みというものは国会の責任で考えていく必要はあるんだろうと思っておりまして、そういう意味で、これまで我が国の骨幹を造ってきました道路特定財源に対する思いと、将来に向けて必要な道路をどうやって造っていくかという思いと、両方を持ってこの法案を今回提出させていただいている次第であります。

○長浜博行君　この委員会にも尊敬すべきベテランの先輩方もいらっしゃるわけですが、やっぱりそれ一つ一つの法律がいつ作られてどういう経緯で続いてきたのかというのは、やっぱり政治家として勉強していかなければいけない部分があると思っております。
　久しぶりに本を開きまして、その本で序にかえてというところで、水は低きに流れ、人は高きに集まる、世界各国の近世経済史は、一次産業人口の二次、三次産業への流出、つまり人口や産業の都市集中を通じて国民総生産の拡大と国民所得の増加が達成されてきたことを示している。これ序文でありますが、私は今年三月、永年勤続議員として衆議院から表彰を受けた、私はこれを機会に、国土開発・都市問題と一緒に歩いてきた二十五年間の道のりを振り返るとともに、新しい視野と角度と立場から日本列島改造の処方せんを書き上げ世に問うことにした、国民及び関係者各位の参考になれば大変幸せであるという、昭和四十七年六月に刊行された本でございます。
　私が持っているのは、これ六月二十日が初版で八月二十一日の版でありますが、このわずか二か月の間で十二版重ねられた、田中角栄先生の「日本列島改造論」でございます。この書き上げられた一か月後の、六月にこれは出されて、七夕、七月七日に田中角栄先生は総理大臣に御就任をされるという状況になるわけでございます。
　田中角栄先生が作られたこの法案、まさにこの法律でありますけれども、当時の状況は、道路がほとんどないし金もないという状況の中で、当時、つまり二十年を振り返られてこの本を書かれたわけでありますが、それから総理大臣になられるわけですけれども、一九五四年、議員立法で道路特定財源を導入したというのがこのスタートでありました。一番最初に申し上げましたように、揮発油税は四九年に既に出ておりますので、この五四年がいわゆる道路特定財源の一発目ということになってくるわけでございます。
　それに先立つ二年前、一九五二年、昭和でいえば二十七年、このときに、この財源が必要となるであろうところの今使われている現行の道路法、道路整備の体系を定めたこの道路法も田中先生によって作られているわけでございます。そして五〇年代、この五四年に続いて五五年、翌年には地方道路税が創設をされ、五六年には軽油引取税が創設をされているわけでございます。そして六六年に石油ガス税が創設をされ、六八年に自動車取得税が創設をされて、そして七一年に自動車重量税が創設をされているわけでございます。こういう歴史を経て六つの特定財源が整備をされていき、それに伴っての日本の、まあ高度経済成長と言ったらいいんでしょうか、そういったつくられた日本のバックボーンになっているのがこの法律と言ってもおかしくないというふうに思います。
　特に、七一年に自動車重量税がつくられたとき、田中先生は自民党の幹事長であらせられましたけれども、この理屈は、車は重いほど道路を傷つけると、重さに応じて取ろうというこういうアイデアの下で、このときの五か年計画では大体三千億円ぐらい道路財源が足りなかったと思いますけれども、これを重量税として現実のものとしていったわけでございます。
　特に、この暫定税率を導入した七四年、七四年ということは昭和で四十九年、このときに暫定税率がスタートしていくわけでございますが、この当時のもちろん総理大臣は田中総理大臣という状況の中で、大蔵大臣は福田大蔵大臣であったわけでございます。
　田中内閣は、七二年のさっき申し上げた七夕から七四年の十二月九日まで続きますけれども、その間に、今申し上げたような特定財源と表裏の関係にある、これは租税特別措置法に規定されているところの暫定税率というものが設けられ、それが今日まで延々と議論になっていることは、昨年の道路国会というかガソリン国会で御記憶にある方も多いというふうに思っております。
　この暫定税率の問題はまた後ほど触れさせていただきますけれども、このある意味での道路特定財源というものが、いわゆる道路族というような呼び方をされる方々を呼び、そして建設業者との既得権益ということになり、そして議論の過程の中においては、余った道路財源の使途拡大、それから一般財源化と、こういうふうに議論が進んできて、この悩ましい法律が与党によって提出をされるという状況になってくるわけでございます。
　ですから、悩ましいといった問題が、一番最初に申し上げましたように、こういう法案が、本来であるならば、政権交代をした後の状況の中において対立した概念を持つ政党から提出をされて議論をされるのであるならば、ある意味での、どう言ったらいいんでしょうね、議論のしやすさがあるのかもしれませんけれども、そうじゃない状況の中で提示されているところが今日の政治状況の大変複雑さ。去年を振り返ってみても、審議する委員会の連続性がないという状況にも生まれているのではないかな、これは私の私見でありますから、そういうことが行われてきたのではないかなというふうに思います。
　特に、この暫定税率の導入をするときには、四十九年、先ほども申し上げましたように石油危機のさなかでありまして、こんなときに増税ということがどういう意味を持ってくるのか。特に暫定税率は、野党からの厳しい反対、道路を中心とする公共事業投資への固執であり撤回を要求するということで激しい議論がなされたわけでございます。
　考えてみれば、先ほどの、この特定財源をつくるときにも大分議論がなされたようでありまして、ガソリン税を目的税として実施した法律で我が国の税制史上とりわけ意義の大きいものである、ところがこれに対して政府固有の予算編成権を拘束する目的税法は憲法違反であるとの論議が学界から提起された、しかし私は、私はというのは田中角栄先生ですが、そのような憲法違反論には問題にならないと考えて真っ向から違憲論に立ち向かった、二十七年の衆参両院、特に参議院ではこの問題について百日間にわたる長期論議が行われた、私はこの間の答弁をすべて一人で行い、結局法案は陽の目を見たということで、この特定財源の問題というのの財政硬直化の問題は当時からも指摘をされていたようであります。
　今日は財務省からも来ていただいておりますが、この特定財源、一般財源化されるわけでありますが、財務省の立場としては財政の硬直性が解消されて喜ばしい話だというふうに、この当時の田中角栄論争の終止符を打つという状況の中で何か考えはございますでしょうか。

○大臣政務官（末松信介君）　今先生から昭和二十四年から今日までの経緯の話も聞かせていただきました。
　この道路特定財源制度というのは、もう先生が一番御存じのとおり、受益者に直接負担を求めるということは合理性があるということと、負担に国民の理解が得られやすいというそういう一方で、財政の硬直化をするおそれという、そういう弊害が出てまいりました。一方で、これまでの道路特定財源制度につきましては、戦後の荒廃の脱却とかあるいはモータリゼーションの進展という点への対応が求められる中、私としては、財務省としては道路整備に一定の役割を果たしてきたものというように考えております。特に、昭和三十五年のときには車というのは二百三十万台でしたけれども、四十数年たって平成十三年には七千二百三十七万台ということになっているわけでございます。
　ただ、私自身、党で戦略的社会資本整備検討委員会というところの幹事に選任をされたことがあるんですけれども、日本というのは、一キロを、これは高速道路とかいろんな道路をひっくるめてですけれども、一キロを造るのに五十・一億円ほど掛かるということを教えられました。アメリカは十九・一億円、フランスは五・九二億円と。日本という地形というのがいかに道路を造っていく上で金が必要なのかという、その財源をどこに求めていくのかなということを、そのことをそのときに改めて実は考えさせられました。
　そういう点で道路特定財源制度というのは大きな意味があったと思うんですけれども、しかしながら、先ほど金子大臣から話がありましたように、時代は大きく変わってまいりました。与党内においても一般財源化ということはここ二、三年大きく声が上がっていましたし、小泉総理からも平成十七年の十一月に直接的な指示が出たわけでありまして、そういう点を踏まえまして、今回、一般財源化の方向へ大きく踏み出すということに、平成二十一年度から、達したわけでございます。そのように理解をいたしております。

○長浜博行君　この特定財源と暫定税率の問題というのは、ある意味では、今度は非常に時代が近くなって、それでももう既に八年ぐらい経過するんでしょうか、聖域なき構造改革を掲げ、平成十三年四月に発足した小泉内閣の閣議決定、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針において、「道路等の「特定財源」について、税収を、対応する特定の公共サービスに要する費用の財源に充てることが、一定の合理性を持ちうるとしても、他方、そのような税収の使途を特定することは、資源の適正な配分を歪め、財政の硬直化を招く傾向があることから、そのあり方を見直す。」、こういう方針が出されて、二〇〇一年の小泉内閣から続く、これがちょっと、語弊があると問題がありますが、ちょっと変形をしたような形で道路公団の民営化になり、その後の安倍、福田、麻生と、こういう内閣続く中において様々な一般財源化の見直しができてきたわけでございますが。
　やっぱり意味のある年数としては一九七四年、昭和四十九年の暫定税率導入のときで、先ほども申し上げましたように、野党の反対の状況の中において、総理大臣は田中角栄、大蔵大臣は福田先生ですか、やられている状況の中においての委員会質疑等においてこの暫定税率を、本則税率に匹敵するような暫定税率になっていくわけですが、必要性を強調して、先ほど申し上げました野党の反対討論に関して採決前の賛成討論を行ったのは、当時当選一回の小泉純一郎代議士が衆議院の大蔵委員会だったと思いますけれども暫定税率の賛成討論を行ったという歴史もありますので、なかなかこの道路財源の法案に関しては役者が交錯をしているというか、時代を超えながらそういった方々が存在をしていて、御承知のように自重税なんかに至っては、あれは、これもまた福田総理大臣のときの大蔵の政務次官は例のあの、何と表現したらいいんでしょうか、中川さん、あのローマの中川さんですね、中川さんのお父様が政務次官として答弁をされて、そして国会答弁によって特定財源が担保されているという不思議な財源、特定財源でもありますから。ですから、この特定財源の歴史というのは、国会の答弁も含めて大変、日本国の中に数ある法律の中においては、くどくなりますが、日本の経済的成長を遂げた光の部分と影の部分と、そういった重要な部分を担ってきた法案の修正という局面に私どもは今幸か不幸か直面をしているという状況での法案なのだということを御理解をいただければというふうに思っているわけでございます。
　先ほど大臣が御答弁をされたというか、発言をされた中において、今回の地方に直入分七千億を廃止をすることによって新たなる交付金が誕生したということになってくる議論がありました。あれは私も覚えておるんですけれども、麻生総理大臣ですね、一番若くなったというか、年代が近くなった現職の総理大臣がこの歴史的意義のある法案の修正をするという状況の中において直入部分を廃止をする。御承知のように、補助金や何かは特定財源ではありますけれども、一般会計に入ってそれが地方に振り分けられるとしますが、この臨時交付金の部分は四分の一直入という状況の中で廃止をして、そして新たなる地域活力基盤創造交付金という形の議論に収れんする前ですね、たしか記者会見だったと思いますが、テレビの画面を見て、記者とのキャッチボール、地方が自由に使える財源をこれからつくるんです、一兆円です、クイズのように麻生さんは得意げに記者に向かって、それは何ですか、そうすると記者さんが、多分それは交付税ですと、こういうふうに答えたんだと思いますね。そうしたら、そのとおりと言って格好良く画面から去られていった、そんなところを思い起こすわけでございます。
　前回も議論に出たところでありますけれども、これは一般財源であって、このスキームはどのように考えられたと言っちゃおかしいんですが、国土交通省と財務省はこの交付金をどのように見ておられるんでしょうか。

○国務大臣（金子一義君）　麻生総理が記者とのキャッチボールをされていたのを、私もあのテレビを拝見をしておりました。こういう、総理が地方交付税というのをおっしゃるのも、ある意味、地方に財源が非常に枯渇をしているということが大きな要因だったんだろうと思います。私も国土交通大臣やって、そして、国がお金を出す、これだけじゃ地方の公共事業はなかなか進まない、地方の財源も併せて工夫してあげなければなかなか前に進まないという状況、そういう中で麻生総理が地方交付税一兆円という御発言だというふうに理解しておりました。
　ただ一方で、私の立場で、それで本当に必要な道路というものが、地方自治体が取り組んでもらえるんだろうか、地方自治体の御意見もやっぱり聞いてみたいと。地方交付税、これは何でも使っていいわけですから、実に自由裁量というのは持ちますけれども、一方で地方自治体の皆さんからもお話を伺っていますと様々な意見が出てまいりまして、やはり、結果としてこういう新交付金になりましたけれども、道路を造るという枠組みとして一定のものを造ってもらいたいという声もありました。これは与党で、どういう枠組みがいいかということも含めて改めて検討していただいたという経緯がございます。

○大臣政務官（末松信介君）　総理の当時のこれ、平成二十年十一月の二十日のこのぶら下がりの会見、先生から事前に通告をいただいておりましたので拝見しました。当時、あのときも、我々の議員仲間等も、これは地方交付税を一兆円なのかあるいは別枠として一兆円なのか、これはもうその日一日そういう話で明け暮れたことを覚えております。
　ただ、総理の頭の中には常に地方の道路整備が遅れているということがやっぱり念頭にあると同時に、今回、暫定税率をずっと維持していくに当たって、節目節目のときに地方の財政が厳しいということを常に感じておられます。そういう点等々を考える中で、地方に何とか道路の整備もできる形で、しかも財政支援ができる形でというところ、そういう意味合いというものがああいうぶら下がりの記者会見になっているんだなということを、そのように私なりに理解をいたしているところでございます。
　総理から指示を受けまして昨年の十月の三十日に政府・与党から決定されました生活対策におきまして、道路特定財源の一般財源化に際しましては一兆円を地方の実情に応じて使用するという新たな仕組みをつくったわけでございます。総理の趣旨を踏まえまして、与党における一般財源化の検討に際しましても、この新たな仕組みについて検討がなされているところでございます。
　地域活力基盤創造交付金、もう大変言いにくい表現ですけれども、この九千四百億円というのは、臨交金がなくなりましたんで、インフラ整備とかソフト事業を含めて地方の実情に応じて道路の事業以外にも使っていけるように、地方の裁量というものをできるだけ、地方に合ったものにできるだけ当てはめていけるような、そういうものとして用意をいたしているところであります。そのように私なりに理解をいたしているところでございます。

○長浜博行君　国交省関連としては、まちづくり交付金、これは次の法案の質疑に入るときに出てくる都市再生特別措置法が根拠法で、二千三百億ほどあります。それから地域再生基盤強化交付金、これは道路というか道整備交付金を含まれている内閣府の所管だと思いますけれども、これも地域再生法をベースとしながら千五百億円ぐらいの規模を持っております。それから地域自立・活性化交付金、これも法的根拠は広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律で三百億円ほどの担保を持っているわけでありますし、それから、まさに地方道路整備臨時交付金七千億、六千八百五十億ですが、これは道路財特法の第五条を根拠として。これらの交付金というのは法律的バックグラウンドを持っているわけでありますが、地域活力基盤創造交付金は一兆円と言ったらいいのか九千四百億円と言ったらいいのか分かりませんが、これは法律的バックグラウンドというか担保を持たずにこれだけ巨額の金額を自由裁量で使えると言ったらおかしいんですが、法律的担保を持っていないということに関してはどのようにお感じですか。

○副大臣（金子恭之君）　今、長浜先生からお話がありました地域活力基盤創造交付金につきましては、その道路の部分については道路法がございます。また、河川については河川法というのがあるわけでございまして、そういう意味では、その対象となる法律、補助制度の存在する事業につきましてはその個別法の規定に基づきまして交付されますし、またそれ以外の事業、今回、効果促進事業ということでソフト事業が新たに追加されたわけでありますが、個別法の規定がないものにつきましては、地方財政法の第十六条におきまして、特別な必要がある、特定の場合に限るということで国の重要施策の実現に必要なものに交付することができるというふうに書いてございます。

○長浜博行君　私は、今申し上げましたように、金額の大きさからいっても個別法で読み込むというのは、まさに官僚答弁ではあっても政治家としては、長々やりましたが、田中角栄さんのような形での、法律を作ることによってそれを担保としながら国民に理解をしていただくというような形からすればいかがなものかなというふうに思わざるを得ないわけでございます。
　四月一日に、国交省総合政策局長、道路局長の名前において、「地域活力基盤創造交付金について」ということで、これは何と読むのでしょうね、国総政第一〇〇号国道企第九七号という通達というか通知が各地方自治体になされたわけでございます。全国知事会のホームページを見ても、あるいは報道等を見ましても評判は余りよろしくないというふうに私は思いますが、このペーパーを拝見していても、何か長らく続いた日本の道路行政の、田中康夫さん的表現をお借りするとすると、パラダイム転換といいますか大きな構造変革がなされるというよりは、どうもこの通達一本を見ても衣替えだなと、新たなる時代を開くという形よりはまだまだ過去を引きずりながらの衣替えというようなことしか感じないわけでありますけれども、この通達に書かれている内容は臨交金の衣替えというふうに見られても仕方がないのではないでしょうか。

○副大臣（金子恭之君）　今回の地域活力基盤創造交付金、先ほど長浜先生からお話がありましたように、道路特定財源制度の廃止ということで、一般財源化に伴い廃止ということで、この制度は、地方道路臨時交付金制度はなくなりました。
　一方、先ほどからお話があっていますように、この地方道路整備臨時交付金というのは本当に地方から見ると、地域の課題に基づいてパッケージで、その中で自由裁量でできるという意味では地方の評価は非常に高うございました。補助国道まで対象を拡大したり、あるいは財政力に応じて五五％から七〇％まで、そういうことについても非常に地方においては評価が高かったわけでありまして、今回、地方道路整備臨時交付金の廃止に伴って、何とかこれに代わる制度をつくってくれという強い要望があった中で新たなこの制度が、交付金ができたわけでありますし、衣替えというよりも、今ある道路整備にしか使えなかったこの交付金を、それに関連事業、そしてソフト事業という意味では、本当に地方の意見を聞いた上でのこの地方道路臨時交付金がパワーアップした、使い勝手がいい、地方に対しては非常に評価していただける交付金になったという意味では私は評価していただいているものだと思いますし、現在もなお、四月の一日にこの要綱を地方に対してお知らせをして、今もなお要望をお聞きしているわけであります。
　という意味では、これからも丁寧に地方の皆さん方の御意向を聞いた上で、皆さん方に喜んでいただける、そういう交付金にしてまいりたいと思います。

○長浜博行君　るる申し上げてまいりましたように、五十年を超える歴史の中においての田中先生の御功績を評価する意味においても、しっかりとパラダイム転換がなされたという結論を委員会で出すことが重要なのではないかな、それは決して衣替えではないということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○渕上貞雄君　社会民主党の渕上でございます。
　まず、公務員の健康管理についてお尋ねをいたしますが、初めに、国家公務員福利厚生基本計画とはどのようなものであるか、御説明をいただきたい。

○政府参考人（村木裕隆君）　お答えいたします。
　国家公務員福利厚生基本計画は、国家公務員法第七十三条の規定に基づきまして、職員の保健、レクリエーション、安全保持、厚生に関する事項につきまして、職員の勤務能率の発揮及び増進のために福利厚生推進施策の基本的な方針として内閣総理大臣が定めるものでございます。

○渕上貞雄君　計画は努力義務のようですが、総則四において計画のフォローアップがなされるようになっておりますが、直近の実施状況についてお教え願いたい。

○政府参考人（村木裕隆君）　お答えいたします。
　各省庁におきます福利厚生施策の推進状況については、毎年度報告を受けることにいたしております。それから、その施策の改善を毎年それに基づいて行っていくわけでございますが、そのほかに、五年ごとにこの計画自身の改定、見直しを行っておりますので、それに反映させているという状況にございます。

○渕上貞雄君　独立行政法人や民営化によって職員数が減少しておりますけれども、過去の実態と比較することはできないと思いますが、職員の健康実態、それから長時間労働の実態については把握されているんでしょうか。
　また、自殺や長期休職者の実態はどのようになっているのか、お教え願いたい。

○政府参考人（村木裕隆君）　私どもで把握している限りでお答えいたします。
　まず、傷病による休職者の状況でございますが、これは総務省におきまして一般国家公務員在職者状況という統計を取っておりまして、それによりますと、平成二十年七月現在、政府全体で千百二十九人いるということでございます。
　また、人事院の調査でございますが、いわゆる自殺者でございますが、平成十八年度におきましては、一般職国家公務員におきまして七十一人、それから長期の病休者は、同じく平成十八年度において六千百五人と承知しております。
　また、長時間労働につきましては、人事院の国家公務員給与等実態調査におきまして、平成十九年中の平均年間超過勤務時間は二百三十一時間、これをただし本省庁で見ると多うございまして、三百五十七時間ということになってございます。

○渕上貞雄君　総務省は、この福利厚生に対する認識について総務省に対してお伺いをいたしますが、職員の福利厚生は無駄であるという認識なんでしょうか、それとも必要という認識でございましょうか。

○政府参考人（村木裕隆君）　国家公務員の福利厚生施策は、先ほど御説明しましたように国家公務員法上に位置付けられておりまして、職員の勤務意欲及び勤務能率を増進し、ひいては職員の資質の向上及び組織の活性化を図るために必要なものという具合に考えてございます。
　ただし、その具体的な中身、実施に当たりましては、当然その時々の社会的な要請、組織や職員のニーズを考慮する必要があり、また現下の厳しい財政事情の下では、効果的、効率的に実施するためには緊急性、必要性の高いものを優先して行うといった配慮が求められていると考えております。

○渕上貞雄君　では、福利厚生問題について国土交通省にお伺いをしますが、国家公務員福利厚生基本計画に基づいて国土交通省の取組はどのようになっておりましょうか。

○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　今総務省から御答弁があったとおり、国家公務員福利厚生基本計画が定まっておりますので、国土交通省ではこの計画の趣旨にのっとりまして、健康診断の実施などの健康保持増進の推進でありますとか、あるいは職場の状況に応じた安全管理対策の推進でありますとか、あるいはカウンセリング制度の実施など、福利厚生対策を行うことによりまして国土交通省の職員の勤務意欲及び勤務能率を増進するとともに、職員の資質の向上及び組織の活性化を図るということで取り組んでいるところでございます。

○渕上貞雄君　今もお話ありましたように、福利厚生問題については重要な役割を果たしていると思うんです。
　そこで、今回、道路特定財源の一般化の中で支出の是正が図られましたが、その過程においてレクリエーション費は全廃という措置がとられました。道路行政に対する信頼回復のための措置としては理解ができますけれども、これを無駄という認識については疑問視せざるを得ない。
　そこで、国土交通省は職員の福利厚生について無駄と考えているかどうか、お伺いします。

○政府参考人（増田優一君）　今総務省からも御答弁ありましたとおり、大変今、社会経済情勢が変化する中で多くの職員が心身の健康保持で悩んでいるところでございまして、私どもとしては、今御指摘ありました福利厚生施策の推進は大変重要な課題である、一層その役割は高まっているというふうに認識しております。

○渕上貞雄君　通常、一般的に無駄とかなんとか言われて、かなり国土交通省批判されたことありましたね。ですから、やはり私は今のような認識であれば、大事なものだというふうに思っておりますので、これからもひとつどうか福利厚生の充実に努めていただきたいと御要望申し上げておきたいと思います。
　次に、現下の雇用状況についてどのような認識をお持ちか、国土交通省にお伺いいたします。

○政府参考人（小澤敬市君）　お答え申し上げます。
　私ども、建設業を所管してございますが、建設業の就業者の状況でございますけれども、総務省の労働力調査によりますと、平成九年まで一貫して増加しておりました就業者数が、六百八十五万人をピークといたしましたが、その後、毎年減少しておりまして、平成二十年にはピーク時の二割減の五百三十七万人という状況になってございます。また、この傾向は平成二十一年に入りましてからも続いておりまして、直近の二月の就業者数は五百十九万人、対前年同月比二十六万人減という状況になっているところでございます。