長浜博行の発言 （国土交通委員会）

○長浜博行君　この特定財源と暫定税率の問題というのは、ある意味では、今度は非常に時代が近くなって、それでももう既に八年ぐらい経過するんでしょうか、聖域なき構造改革を掲げ、平成十三年四月に発足した小泉内閣の閣議決定、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針において、「道路等の「特定財源」について、税収を、対応する特定の公共サービスに要する費用の財源に充てることが、一定の合理性を持ちうるとしても、他方、そのような税収の使途を特定することは、資源の適正な配分を歪め、財政の硬直化を招く傾向があることから、そのあり方を見直す。」、こういう方針が出されて、二〇〇一年の小泉内閣から続く、これがちょっと、語弊があると問題がありますが、ちょっと変形をしたような形で道路公団の民営化になり、その後の安倍、福田、麻生と、こういう内閣続く中において様々な一般財源化の見直しができてきたわけでございますが。
　やっぱり意味のある年数としては一九七四年、昭和四十九年の暫定税率導入のときで、先ほども申し上げましたように、野党の反対の状況の中において、総理大臣は田中角栄、大蔵大臣は福田先生ですか、やられている状況の中においての委員会質疑等においてこの暫定税率を、本則税率に匹敵するような暫定税率になっていくわけですが、必要性を強調して、先ほど申し上げました野党の反対討論に関して採決前の賛成討論を行ったのは、当時当選一回の小泉純一郎代議士が衆議院の大蔵委員会だったと思いますけれども暫定税率の賛成討論を行ったという歴史もありますので、なかなかこの道路財源の法案に関しては役者が交錯をしているというか、時代を超えながらそういった方々が存在をしていて、御承知のように自重税なんかに至っては、あれは、これもまた福田総理大臣のときの大蔵の政務次官は例のあの、何と表現したらいいんでしょうか、中川さん、あのローマの中川さんですね、中川さんのお父様が政務次官として答弁をされて、そして国会答弁によって特定財源が担保されているという不思議な財源、特定財源でもありますから。ですから、この特定財源の歴史というのは、国会の答弁も含めて大変、日本国の中に数ある法律の中においては、くどくなりますが、日本の経済的成長を遂げた光の部分と影の部分と、そういった重要な部分を担ってきた法案の修正という局面に私どもは今幸か不幸か直面をしているという状況での法案なのだということを御理解をいただければというふうに思っているわけでございます。
　先ほど大臣が御答弁をされたというか、発言をされた中において、今回の地方に直入分七千億を廃止をすることによって新たなる交付金が誕生したということになってくる議論がありました。あれは私も覚えておるんですけれども、麻生総理大臣ですね、一番若くなったというか、年代が近くなった現職の総理大臣がこの歴史的意義のある法案の修正をするという状況の中において直入部分を廃止をする。御承知のように、補助金や何かは特定財源ではありますけれども、一般会計に入ってそれが地方に振り分けられるとしますが、この臨時交付金の部分は四分の一直入という状況の中で廃止をして、そして新たなる地域活力基盤創造交付金という形の議論に収れんする前ですね、たしか記者会見だったと思いますが、テレビの画面を見て、記者とのキャッチボール、地方が自由に使える財源をこれからつくるんです、一兆円です、クイズのように麻生さんは得意げに記者に向かって、それは何ですか、そうすると記者さんが、多分それは交付税ですと、こういうふうに答えたんだと思いますね。そうしたら、そのとおりと言って格好良く画面から去られていった、そんなところを思い起こすわけでございます。
　前回も議論に出たところでありますけれども、これは一般財源であって、このスキームはどのように考えられたと言っちゃおかしいんですが、国土交通省と財務省はこの交付金をどのように見ておられるんでしょうか。