末松信介の発言 （国土交通委員会）

○大臣政務官（末松信介君）　総理の当時のこれ、平成二十年十一月の二十日のこのぶら下がりの会見、先生から事前に通告をいただいておりましたので拝見しました。当時、あのときも、我々の議員仲間等も、これは地方交付税を一兆円なのかあるいは別枠として一兆円なのか、これはもうその日一日そういう話で明け暮れたことを覚えております。
　ただ、総理の頭の中には常に地方の道路整備が遅れているということがやっぱり念頭にあると同時に、今回、暫定税率をずっと維持していくに当たって、節目節目のときに地方の財政が厳しいということを常に感じておられます。そういう点等々を考える中で、地方に何とか道路の整備もできる形で、しかも財政支援ができる形でというところ、そういう意味合いというものがああいうぶら下がりの記者会見になっているんだなということを、そのように私なりに理解をいたしているところでございます。
　総理から指示を受けまして昨年の十月の三十日に政府・与党から決定されました生活対策におきまして、道路特定財源の一般財源化に際しましては一兆円を地方の実情に応じて使用するという新たな仕組みをつくったわけでございます。総理の趣旨を踏まえまして、与党における一般財源化の検討に際しましても、この新たな仕組みについて検討がなされているところでございます。
　地域活力基盤創造交付金、もう大変言いにくい表現ですけれども、この九千四百億円というのは、臨交金がなくなりましたんで、インフラ整備とかソフト事業を含めて地方の実情に応じて道路の事業以外にも使っていけるように、地方の裁量というものをできるだけ、地方に合ったものにできるだけ当てはめていけるような、そういうものとして用意をいたしているところであります。そのように私なりに理解をいたしているところでございます。