輿石東の発言 （国土交通委員会）

○輿石東君　今お話がありましたように、第二種公営住宅制度というのが生まれた経過は、衆議院ではどうにもならない状況の中で、良識の府と言われた参議院でそういう法案を歩み寄って入れて出てきたという経過。今もまさにねじれ国会、第一党の民主党が諸悪の根源というようなお話もあるわけだけれども、私どもはそういう伝統を受け継いで、より良いものにしていくという姿勢は今も続いているというふうに思っています。
　で、あなたが今触れなかったその縄張争いをする主役を演じたのが元総理の田中角栄さん、このころから建設族のドンという言われ方をしてきた。これが昭和二十六年ですから。先日の二十二日に道路財源の一般財源化という五十年の歴史に終止符を打った、その法案が出てきたのはその三年後の昭和二十九年、一九五四年。翌年、一九五五年になると、昭和三十年、五五年体制という言葉も生まれてくるという、そういう歴史がこの中にはある。要するに、厚生委員会と当時建設委員会との縄張争いというか権力争いの中で、田中角栄元総理の力で議員立法で押し込んできたと、こういう背景がある。道路の一般財源化へ向けての五十年の歴史もその辺からスタートしているということを共通的な理解ができるであろう。それに官僚を後ろ盾にしてそういう法律の背景も出てきたということを最初に認識しておきたい。
　そして、私に言わせれば今更、この第二種公営住宅制度が出たときに建設委員会と厚生委員会で、共管、一緒にやっていこうよと、お互いに連携していこうよという確認をしたわけです。これがもう五十八年もそういう歴史をたどってきて、また殊更今になって連携をうたう、うたわざるを得ないというのがこの法案の最大の急所だろうと、こういうふうに思って最初に連携についてお聞きをいたしました。
　次に、この住宅困窮者、四百二十万戸という、それを救おうということで公営住宅法が成立をしてきたわけですけれども、この実績と、五十年の、五十八年になりますね、この評価というものを、既に両省で共管していかなければいけない、連携していかなければいけないという御発想はそこに出てきたのに、このまず連携の取組の評価を国土交通省はどう認識しているか、お答えいただきたいと思います。