国土交通委員会

平成二十一年四月二十八日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
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　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松浦　大悟君　　　　　平山　幸司君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　金子　恭之君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂本　森男君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　増田　優一君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　大口　清一君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和泉　洋人君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、松浦大悟君が委員を辞任され、その補欠として平山幸司君が選任されました。
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○委員長（田村耕太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働大臣官房審議官坂本森男君、国土交通大臣官房長増田優一君、国土交通省総合政策局長大口清一君及び国土交通省住宅局長和泉洋人君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田村耕太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（田村耕太郎君）　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○輿石東君　おはようございます。
　与えられた時間の中で質問をさせていただきたいと思いますけれども、最初に今回の高齢者居住安定法の改正案、これについて、まず最初に、国土交通省と厚生労働省の連携というのが大きな柱になっているんだろうと思っています。そのことについて最初に触れさせていただきたいと思っています。
　もう四年前になるでしょうかね、私、公営住宅法の問題について、平成十七年の六月の委員会だったと思います、二十六年に成立をした公営住宅法の制定の経過、そのことについて、前の山本住宅局長だったと記憶していますけれども、議論をさせてもらいました。そのときに和泉局長はどこにいたか知らないけれども、こういう経過があって両省の縄張争いをしたと。こういう歴史というふうに私は認識をしていますけれども、このことについて、まずどのような国交省として認識をしておられるのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（和泉洋人君）　ただいまの御指摘でございますが、おっしゃるように、平成十七年六月九日のこの委員会におきまして、当時、地域の需要に対応した公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法と、こういった審議をしてございました。その際、輿石委員からそういった問題を指摘されまして、率直に言って、それまでほとんど我々はそういったことについて意を用いていなかったものでございますので、慌てて前の晩にいろいろ古文書を調べまして答弁したことを記憶してございます。
　そのときの山本住宅局長の答弁でございますが、私の記憶では、事実関係を御報告した上で、かいつまんで申し上げますと、自分は住宅政策のプロだと思っておったが、この問題についてはほとんど知らなかった、ある意味では反省する、そういった事実を教えていただいて誠に感謝に堪えない、こういった答弁をさせていただいたと思っております。ちなみに私、当時住宅局の担当審議官で、この場におらずテレビでずっとそれを聞いておりました。
　ちなみに、その経緯でございますが、もう輿石委員御案内のとおり、元々建設省の前身たる戦災復興院、ここが復興住宅という住宅対策を、予算補助をやっておりました。一方、当時の厚生省が引揚者向けの住宅をまたやっておったと。こういう中で、終戦直後の四百二十万戸の絶対的な住宅不足に対応して、言うなれば雨露しのぐ場所あるいは冬を越す場所、こういったものを造るために努力したわけでございますが、各々、昭和二十五年ぐらいになると、こういったものをもう恒久的な制度でやっていこうと、こういった機運が盛り上がりました。しかしながら、今委員御指摘のとおり、当時も縦割りでございまして、閣法では準備できず、当時の建設委員会と厚生委員会共に議員立法の準備をし、結果として建設委員会が厚生委員会との調整を十分せずに衆議院で成立し、その後、厚生委員会等の指摘を受けて一部修正し、最終的に衆議院に回付されて、当時、昭和二十六年の公営住宅法が成立したと記憶してございます。
　当時はそういったやり取り聞かせていただきまして、ああ、そういった歴史的な事実があるんだということしか印象に残っていなかったわけでございますが、今改めて、そういったことがあった昭和二十六年以降五十八年たって再び、平成十三年にできた高齢者居住安定法、当時は国土交通省の専管でございましたが、そういったものをまあある意味では先祖返りみたいに厚生労働省との共管にすると、そういったことをお願いしてございまして、そういうことを考えると、単にそういった歴史的な事実があるということじゃなくて、当時のやり取り並びに今回の法改正で私どもがお願いしている事実を考えますと、相当重い事実があり、そういったことについての思いを深くして、仮にこういった法案が認められれば厚労省との協力においては真剣に対応しなくちゃならないと、こう考えております。

○輿石東君　和泉局長の早口でよく分からなかった。したがって、もう少し私の方から逐次お願いしますから、的確に答えていただきたいと思います。
　今お話があったように昭和二十五年ごろから二十六年にかけて、戦後、焼け野原になって四百二十万戸ぐらい住宅が必要だ、雨風を防がなければならない、その必要性に迫られて公営住宅というものを造る、一方では厚生省が、ただ風や雨を防げばいいという発想ではなくて、住みやすい快適な生活ができるようにという思いの中で厚生住宅法という、この二つが並んで出てきた。
　今、和泉局長が触れなかった話の中で、私があえて縄張争いをしたという言い方をしましたけれども、この縄張争いの経過について認識しておられますか。

○政府参考人（和泉洋人君）　経過的には、当時の建設委員会で公営住宅法が議論され、厚生委員会で厚生住宅法が議論をされました。結果として、建設委員会の方が先に可決をし、衆議院の本会議でも通り、その後、参議院に回付されたわけでございますが、参議院で厚生委員会等の指摘を受けて、具体的には、公営住宅のうち特に低所得者の方々に対する当時の公営住宅でございます第二種公営住宅につきましては、いわゆる補助金の交付決定とか、あるいはそれの用途処分等について当時の建設省は厚生省と協議して事を運ぶ、こういった修正が一部入りました。もう一点は、更に加えて、当時厚生省が担当しておりました引揚者住宅につきましては当時できました公営住宅法の対象にはしないと、こういった交通整理をした上で公営住宅法が成立し、厚生住宅法は成立しなかったと、こう考えております。
　その上で、その後の経緯でございますが、そういった流れを受けまして、例えば昭和四十一年にできました住宅建設計画法では、公営住宅の事業量を決定するときには厚生省と協議をする。あるいは、その後、平成八年に一種、二種の区分が廃止されましたが、現時点ではすべての公営住宅につきましてその補助金の決定、あるいは用途廃止等については厚生省と協議をする、現在では厚生労働省でございます。加えて、平成十八年にできました住生活基本法、その中で住生活基本計画を定め、さらには公営住宅の事業量を決定しますが、その場合につきましても国土交通省は厚生省と協議をして仕事を進める。こういった経過がその後あったものと承知してございます。

○輿石東君　今お話がありましたように、第二種公営住宅制度というのが生まれた経過は、衆議院ではどうにもならない状況の中で、良識の府と言われた参議院でそういう法案を歩み寄って入れて出てきたという経過。今もまさにねじれ国会、第一党の民主党が諸悪の根源というようなお話もあるわけだけれども、私どもはそういう伝統を受け継いで、より良いものにしていくという姿勢は今も続いているというふうに思っています。
　で、あなたが今触れなかったその縄張争いをする主役を演じたのが元総理の田中角栄さん、このころから建設族のドンという言われ方をしてきた。これが昭和二十六年ですから。先日の二十二日に道路財源の一般財源化という五十年の歴史に終止符を打った、その法案が出てきたのはその三年後の昭和二十九年、一九五四年。翌年、一九五五年になると、昭和三十年、五五年体制という言葉も生まれてくるという、そういう歴史がこの中にはある。要するに、厚生委員会と当時建設委員会との縄張争いというか権力争いの中で、田中角栄元総理の力で議員立法で押し込んできたと、こういう背景がある。道路の一般財源化へ向けての五十年の歴史もその辺からスタートしているということを共通的な理解ができるであろう。それに官僚を後ろ盾にしてそういう法律の背景も出てきたということを最初に認識しておきたい。
　そして、私に言わせれば今更、この第二種公営住宅制度が出たときに建設委員会と厚生委員会で、共管、一緒にやっていこうよと、お互いに連携していこうよという確認をしたわけです。これがもう五十八年もそういう歴史をたどってきて、また殊更今になって連携をうたう、うたわざるを得ないというのがこの法案の最大の急所だろうと、こういうふうに思って最初に連携についてお聞きをいたしました。
　次に、この住宅困窮者、四百二十万戸という、それを救おうということで公営住宅法が成立をしてきたわけですけれども、この実績と、五十年の、五十八年になりますね、この評価というものを、既に両省で共管していかなければいけない、連携していかなければいけないという御発想はそこに出てきたのに、このまず連携の取組の評価を国土交通省はどう認識しているか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（和泉洋人君）　率直に言って、スタートはそういった形でスタートしたわけでございますが、その後、いわゆる福祉行政と住宅行政の連携が完璧にうまくいったかということを問われれば、まさに今回こういった法案をお願いしているわけでございますので、まだまだ改善すべき点があると、こういう認識がまず一点目でございます。
　その上で、当時の話題になりました公営住宅の供給実績でございますが、昭和二十六年以降、厚生省とも協議しながら、現時点では全国で二百十八万戸のストックがございます。加えてその余の、今回の法案に盛り込まれました高齢者向け優良賃貸住宅とか、あるいは現時点での都市再生機構の賃貸住宅、こういった公的賃貸住宅は全体で三百四十万戸でございまして、いわゆる賃貸住宅全体の二割を占めてございます。その限りにおいて、この二割が十分かどうかは別としまして、戦後営々と先人の努力によりましてそういったストックを有するに至ったと、これが一点目でございます。
　二点目でございますが、さらに近年になりまして、特に福祉部局との連携を強化をするという観点から、例えば、いわゆる公営住宅の中でお年寄りの見守りをするライフサポート・アドバイザー、こう言っておりますが、こういったものが常駐するシルバーハウジングプロジェクト、こういったものでございますとか、特に最近力を入れておるのが、公的賃貸住宅団地を建て替えるのに際しまして、これは高齢者に限りませんが、福祉関連施設と必ず合築していく、これによって福祉関連施設の立地の改善をしていく、こういったプロジェクト、さらには公営住宅をグループホーム等として活用していく。こういう様々な連携をスタートしてございますが、率直に言って、こういったものがいつスタートしたかということを振り返りますと、いわゆるシルバーハウジングプロジェクトは昭和六十二年度でございますし、いわゆる団地における福祉施設の合築は平成十四年、グループホームとしての活用は平成四年でございますから、言うなれば、昭和二十六年にそういった問題をはらみながら公的な賃貸住宅政策をスタートして、更に深く連携をスタートしたのはこの十数年のことでございます。裏返して言えば、その間は高度成長期におきまして、高齢者の数もそんな多くない、あるいは施設系で何とか対応できる、加えて言うと、地縁、血縁関係もまだあったという中で、そういった必要性についてまだ私ども行政当局が十分深く認識するに至っていなかったということだと思います。
　そういう状況を踏まえまして、今日の状況をかんがみまして、今回こういった新しい形での更に深めた連携についての枠組みをお願いさせていただいていると、こんな状況でございます。

○輿石東君　今局長の話を聞いていると、少子高齢化が進んだ現在だからそういう状況になったけれども、今までは高度成長期でそういう必要はなかった、そういう認識ですか。

○政府参考人（和泉洋人君）　率直に言って、十分我々がそういった問題について認識するだけの注意深さが欠けておったと。当然、高度成長期も含めまして高齢化が進んでおったわけでございますが、今日と比較するとそのスピードとか、あるいは地縁関係や血縁関係に頼れないとか、そういった意味において今日と昔とは差があったと、その限りにおいて私ども十分なそういった問題に対する認識が足りなかったと。
　そういう中で、この十数年の間に、今御紹介しましたような、単に公営住宅を供給するだけじゃない福祉施策との連携について努力をしてまいりましたが、それはわずかこの十数年の出来事なのでありまして、その限りにおいては、今後そういった連携について更に深めていく必要がある、こういう認識の下に今回の法改正をお願いさせていただいていると、こういった経緯でございます。ある意味では過去の反省も含めての答弁でございます。

○輿石東君　じゃそこで、今ここまで私と和泉局長でやり合いましたので大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、今のお話ですと、従来の高齢者住宅の施策は、どちらかというと、ここ十数年という言い方をして経過を話してくれましたけれども、バリアフリー化がここの中心のような感じもしないでもない。だからもう一つ、今回のこの法案は、高齢者が安心して住める住まいという視点になってきているわけですから、そこは介護とか福祉サービスをどう提供していくかという視点がなければ、ただ住宅を造ればいいということにはならないと。
　そこで、今回の本改正案の基本理念と連携の実効性というものを大臣はどのように認識されているか、ここでお伺いしたいと思います。

○国務大臣（金子一義君）　輿石委員から昭和二十六年の経緯も実は今日初めてお伺いさせていただきまして、勉強になりました。参議院において第二種公営住宅等々について先導していただいてこういう法律を作っていただいたという経緯もお伺いいたしました。
　その後、いろいろな経緯がありまして、厚生省との共管というのも、先ほど局長が答弁させていただきましたようにそれなりに進んでまいりましたけれども、今まさにこの法案を出させていただく趣旨は、委員が御指摘まさにされました、高齢者の居住の安定確保を図る、それを推進する上でバリアフリーが相当にウエートが掛かっていたんではないかと。それだけではなくて、介護サービスあるいは生活の支援サービス、こういったものもきちっと提供されるという住宅、そのための枠組みというものをつくっていく必要があるんではないかと。これが、今回まさしく出させていただきました趣旨であります。
　そういう意味で、今回、国土交通大臣が今まで単独で作成をしてきましたが、厚労省と共管で基本方針を作成すると。そして、高齢者の居住安定確保計画、この計画を都道府県の住宅部局と福祉部局、これ都道府県も住宅と福祉という局が分かれておりまして、これもやはり一体となって進めてもらおうということを進めると。さらには、高齢者居宅の生活支援施設と一体となった高齢者向けの優良賃貸住宅、これを法律上明確に位置付けてその供給の促進を図っていこうと。これが趣旨でありまして、そういう意味で、今回の基本理念と目的は何だということ、まさに輿石委員御指摘いただいたとおりであります。

○輿石東君　今大臣の方から、都道府県、地方においても住宅と福祉という両分野がある、そういう行政の分担があると、こういうお話もありました。現実はそのとおりだと思います。
　私が申し上げたいのは、今回のこの改正案は、一番のネックは両省の連携、もう一つはケア付き高齢者の住宅の促進と、この二つに絞られていくわけでしょう、結論的には。だとすれば、そのケア付き高齢者向けの住宅を促進していくというその基本理念は、今更憲法を引っ張り出すまでもないわけですけれども、憲法二十五条に、すべて国民は健康で文化的な生活を営む権利を有すると一項でうたって、二項では国の義務を、そのために社会保障や福祉、それから衛生、安全の増進に努めると、こういうふうに国の義務として、任務としてそういうものをうたっている。すべての人々が文化的で健康でそういう生活が営めるという、そういう理念がこの法案の基本的理念でなければいけないと、こう思うわけですけれども、その点についてはどうお考えですか。

○政府参考人（和泉洋人君）　全く御指摘のとおりでございます。
　そもそも平成十三年にこの法律を作っていただいたときに、国土交通省だけでスタートいたしました。振り返って考えれば、今委員御指摘のとおり、高齢者の方々が住んでいる場所というのは、住宅が確かにメーンではございますけれども、特別養護老人ホーム等の厚生労働省の所管に帰する施設がございます。加えて言うと、今委員が御指摘の理念を踏まえれば、高齢者が本当に安心して生活できるという観点から、単に空間を供給するだけではなくて、まさに介護保険の精神でございますが、どのような住宅、施設を選ぼうと、その身体状況等に応じたちゃんとした介護・福祉サービス等が受けられる、こういったことがセットで初めて高齢者の安定的な居住の確保ができると、こう考えております。
　したがって、今まさに委員御指摘のとおり、今回の法律の大きなポイントは、一つは、そういった空間についてもサービスについても国土交通省と厚生労働省が協力して一体として考える、施策を進める、これが一点でございます。もう一点は、そういったことの象徴としまして、特に厳しい状況に置かれると想定される高齢者の方々の中で借家に住む方々、こういった方々に対しまして、いわゆるケア付きの賃貸住宅を供給を促進していくというふうなことを法律上明文で位置付けさせていただいたと、こういった趣旨だと考えております。

○輿石東君　今局長言われたように、だからこそこの住宅行政というのを五十八年前、昭和二十六年に、意地悪な言い方をすれば、この住宅行政を厚生省の所管にしていたら福祉や医療との連携なんて今更言わなくたってきちっとできるはず。そこに縄張争いをしたという歴史の日本の少し間違った方向もあったのではないか。そういう反省もしなければいけないし、法律を形だけ改正して見かけだけの共管や連携をうたってみても、本当にお年寄りが安心な住みかとして居住できるような政策になり得るのかどうか疑問を持たざるを得ないと、こう思っていますけれども。
　それはそれとして、基本理念というものをきちっと踏まえたとすれば、この法案で今後どんな実効性が上がっていくのか、その見通しはどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（和泉洋人君）　まず一番期待していますのは、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、中央レベルでも国土交通省と厚生労働省が真に協力関係に立つということが一点でございます。その上で、先ほども御答弁申し上げましたが、高齢者の方がいらっしゃる場所、これは住宅であり、あるいは特別養護老人ホーム等の老人ホームもございます。そういったもの全体について都道府県の住宅部局と福祉部局が共に計画して、ばらばらでなく一覧的に、入っていただく場所について計画を作る、これが一点目でございます。
　二点目に、その上で、そういった各々の場所に入った場合に、どのようなケースであったとしてもきちんとしたいわゆる介護保険に基づく様々なサービス、加えて、今後業者と協力して広げていきたいと考えておりますのは、介護保険の対象にならないような日常の見守りサービス等の生活支援サービス、そういったものも住宅部局と福祉部局が協力してこれを進めていく、これが二点目でございます。
　さらに三点目としまして、繰り返しになって恐縮でございますが、特に他の先進国と比較して不足しているいわゆるケア付きの賃貸住宅、こういったものを今回生活支援施設一体型の高齢者向け優良賃貸住宅として法律で位置付け、加えて予算あるいは税制面でも支援措置を講じていただいておりますので、そういった措置を講じながら、全体としてバランスの取れた高齢者の居住の場の確保と、並びにそれに対する様々なサービスの提供というようなことについて現場現場で実現を図ってまいりたいと、こう考えております。

○輿石東君　今先進国の例にも学びながらというお話がありました。先進国の例にも学ぶ、どこのどういう中身を学ぶわけですか。

○政府参考人（和泉洋人君）　高齢化が進んでいます他の先進国、例えばスウェーデンとかデンマークとか英国、米国等と比較しますると、いわゆる日本でいうところの施設系、例えば特別養護老人ホームとか老人保健施設、こういったものの施設の全人口に占める、高齢者の人口に占める量というのはほぼ、余り遜色がないわけでございますが、そういう施設ではなくてケア付きの住宅という概念に立って現在の数字をはじきますと、日本の場合が他の国に比べて見劣りがすると、こういったことでございます。
　言うなれば、今後住宅政策の分野でも他の国に学ぶのであれば、こういったケア付きの賃貸住宅の量を増やし、施設整備と一体となって高齢者の方々の、特に身体状況が厳しくなった場合の高齢者の方々が安心して住む場所を増やしていく、こういった努力をしなくちゃならないと、こう考えている次第でございます。

○輿石東君　今ケア付き住宅との関係に話が入ってまいりましたので、それでは、ケア付き住宅の関係と、厚生労働省が今現実に行われている施設のサービスというふうなことについて現状どうなっているのか。厚生省来ていますか、ちょっとお聞かせください。

○政府参考人（坂本森男君）　高齢者のサービスにつきましてでございますけれども、要介護の高齢者のための施設としましては、主に中重度の要介護高齢者を対象といたします生活施設である特別養護老人ホーム、それから要介護高齢者が在宅復帰を目指しますリハビリテーション施設である老人保健施設、それから重医療・要介護高齢者の長期療養施設でございます介護療養型の医療施設、それから有料老人ホームなどの高齢者が居住する施設であって介護サービスも提供するものなどが存在しております。また、地域密着型のサービスとしましては、認知症高齢者のための共同生活住宅でありますグループホーム、それから、通いを中心として訪問、泊まりを組み合わせて高齢者の居宅での生活を支えます小規模多機能型の居宅介護などが存在いたします。それぞれの位置付けや機能に応じて高齢者を支える役割を果たしております。
　このような施設の整備に当たっては、各地方自治体におきまして、住民のニーズや地域の実情を踏まえまして介護保険事業計画などを策定いたしまして、居宅サービスともバランスを取りつつ整備を行っていただいているところでございます。

○輿石東君　いろんな既に施設、方法でと、いろんな種類のことを言われましたけれども、介護給付サービスを抑制する、そういう動きも一方であるわけですね。その辺の実態について、例えばもっと具体的に言うと特養老人ホーム等の、入りたい人も制限をしていく、そういう動きもあるやに聞いていますけれども、その辺の実態はどうなっていますか。

○政府参考人（坂本森男君）　高齢者が自分で自力で生活できるということが一番尊厳のある人生ということのためにも必要だと考えておりますけれども、ただ、高齢者が要介護状態になりましても可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことができるということも地域によって非常に大切な視点でございます。そのために、地域の密着型のサービスだとかそういったもの、あと住宅との連携、居宅サービスとの連携ということを踏まえて対応しているところでございます。
　介護保険が平成十二年に発足しまして、三兆数千億で始まりましたが、今では九年たちまして倍増したサービス量として充実しているところでございまして、その地域実態の介護サービスの必要性を踏まえまして、各都道府県、市町村においてサービスを提供していただいているということでございます。

○輿石東君　内閣府の調査だと思いますけれども、我が国では今言われたように、身体機能が低下していく、歩行にも不自由になる、こういう状態を迎えた後の生活について、二割近い人が老人ホームや病院に入りたいと、まあ自宅でもって療養するのが一番いいんだけれども、そういう思いがある。ところが厚生労働省では、療養病床の再編というような美しい言葉で実態は病院からお年寄りを追い出してしまう、そういう現実もある。そうした一方で、要介護二から五のお年寄りを、特別老人ホームをそういう利用する方たちの割合を、平成十六年度には四一％から、平成二十六年、十年後には三七％に下げるという計画も立てているやに聞いている。
　こういう現実を踏まえて、老人ホームを待ちに待っているという待機者も三十八万五千人いるというこういう現状をどのように認識されているか、さらにはその解決策としてどんなことを考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（坂本森男君）　まず、高齢者の人口が非常に増えております。今現在、二千七百万人から二千八百万人ほどの六十五歳以上の人口が増えてきておりまして、今後、二〇二五年には三千六百万人ほどになっていくという状況にもございます。
　急激に高齢化が進みまして、特にその高齢化の中でも高齢単身世帯の方々それから高齢の夫婦の世帯の方々といった形で世帯の構成も変わっておりまして、その世帯の構成によって実は居宅サービスを組み合わせて対応するということがなかなか困難になってきたという状況は最近では出てきておるところでございまして、そういった状況で、大都市部を始めとしまして高齢者の施設の整備が実は余り十分ではないという状況もかなり見受けられたところでございます。
　そして、現時点では、経済危機対策としまして、介護の拠点整備ということで今回の補正対策も含めまして施設の整備を、その地域に応じて整備をしてまいりたいと考えておるところでございます。

○輿石東君　世帯構成というか、だからこそ独りで、高齢者、独り住まいのお年寄りという、孤独死というような悲しいことも起きてくるわけであります。そうした点を踏まえて今度のケア付き住宅も供給していくということでしょうけれども、先ほどあなたは地域や国民のニーズにこたえてやっておりますと、こういう話ですけれども、それでニーズにこたえていると言えますか。もう一度お答えください。

○政府参考人（坂本森男君）　どの程度の施設サービスを提供するか。先ほど申しましたとおり、平成十二年では三兆数千億の介護サービス利用量として始まりましたが、現時点では七兆数千億円のサービスになってきております。要介護の認定者につきましても三百万人ほどから現在では四百数十万人まで大きくなっておりまして、その方々が何らかの形で、居宅サービスでありますとか施設のサービスでありますとか、適用されているところでございます。
　先ほど申しましたとおり、高齢単身世帯が増えているというところでございますけれども、なかなか高齢の世帯とそれから息子さんや娘さんの世帯が今ではかなり住宅として一緒に住めないという状況にもある大都市につきましては、結果的にかなり施設サービスのニーズが大きく高まってきているということは事実でございまして、それに対しまして、大都市部における実情なども踏まえまして、今回厚生労働省としましても施設整備について緊急対策という形で対応していきたいと考えておるところでございます。

○輿石東君　今厚生省の方からもお聞きをし、国土交通省にもお伺いしたわけですけれども、共管とか連携とか、こう言ってみたところで、話を聞いていると、ケア付き住宅の促進もどちらが所管になったらいいか悪いかというレベルでなくて、こういう議論を進めていくと、これは厚生省の分野じゃない、住宅の分野だから国土交通省でやってくれ、いや、この介護、医療の分野になれば厚生労働省の分野だろうと、責任をお互いに押し付け合うという危険も非常に出てきていると、こんな感もしないでもないわけですけれども、それぞれ、住宅局長に坂本審議官、その点についてどう考えているか。そうは考えていませんと言うでしょうけれども。