和泉洋人の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（和泉洋人君）　御指摘の支援措置でございます。
　まず一点目でございますが、かねてからございます地域住宅交付金、これが住宅行政の基幹的な補助事業でございますので、これを使って、地方公共団体あるいは民間問わず、こういった高齢者向けの優良賃貸住宅の整備に対する助成や、あるいは入居者の家賃低廉化のための助成について国も支援していきたいと思っています。
　加えて、こういった法改正を契機として更に積極的に住宅政策と福祉政策の連携を進めるという観点から、二つの予算措置を新しく設けようとしてございます。
　一点は、生活支援サービス付きの住宅の供給を促進するために、高齢者生活支援施設と一体となった高齢者向け優良賃貸住宅、これを整備する場合に、その生活支援施設部分については公共団体の負担なしに国だけで支援する、こういった緊急事業を四十億円の予算枠で設けてございます。
　更に加えて、今回の施策のポイントは、ハードだけじゃなくてソフトが大事でございますが、いわゆる生活支援サービス、こういったものを各地で様々な形でモデル的に展開していただく。例えば中山間地域でどういった形でお年寄りの生活を支えていくか、こういったことをモデル的にやっていただく様々な事業主体、これは民間を含めて、そういった方々に対しまして助成を行う高齢者居住安定モデル事業、これも八十億円の枠で二十一年度に準備してございます。
　加えて、既存のストックを活用していきたいということも考えてございまして、これについては、今委員が計画について難しいことを言っても難しいという話がございましたが、既存の施設を改修して使っていく場合についてバリアフリーに関する基準を緩和するというようなこともやってございます。
　加えて、最後でございますが、税制におきましても、高齢者向け優良賃貸住宅について割増し償却という税制がございましたが、これを拡充するあるいは延長する、こういった様々な支援措置を現時点で準備をさせていただいております。