和泉洋人の発言 (国土交通委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人(和泉洋人君) 今委員御指摘のとおり、いわゆる高齢者向け優良賃貸住宅を認定する際の管理期間がまずございまして、これは整備費の補助までするものですから短期間で転用されちゃかなわないと、そういった趣旨から、最低十年間、場合によっては都道府県が二十年を頭にして最低限を決めることができると、これが一点目でございます。したがって、この趣旨は、せっかく補助をするんですから、ある最低期間以上は使ってほしいと、これが一点目でございます。
二点目は、いわゆる家賃を低廉化するための補助制度がございまして、これについては、補助要綱上は管理開始から四十年の範囲内で、あとは、これ間接補助でございますので、公共団体が決める期間について国はお付き合いをすると、こういう仕組みになっております。
したがって、認定するときの管理期間という最低限の概念と、家賃補助をする期間、これは最長四十年を国がお付き合いするという期間の二つがございます。