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和泉洋人の発言 （国土交通委員会）

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○政府参考人（和泉洋人君）　認定する際の管理期間は最低限の期間ですから、事業主体の方がその期間を超えて経営されることは全く問題がございません。
　その上で、家賃補助の方につきましては、公共団体が何年間継続するかということを決めますけれども、国としては最長四十年間、管理開始から公共団体が家賃低廉化の補助をするんであれば国としても支援をすると、こういう関係になります。

発言情報

speech_id: 117114319X01420090512_025

発言者: 和泉洋人

speaker_id: 23472

日付: 2009-05-12

院: 参議院

会議名: 国土交通委員会

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