直嶋正行の発言 （財政金融委員会）

○委員以外の議員（直嶋正行君）　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本及び社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例及び同年度における生活・経済緊急対策の実施についての制限に関する法律案につきまして、その趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　最初に、本日まで二次補正予算関連法案の委員会審議入りが遅れた原因は、ひとえに与党にあると国民の皆様に申し上げたい。我々野党三党は、参議院における二次補正予算関連法案の審議を求めてきました。にもかかわらず、自民党は、衆議院における本予算審議を優先させ、法案は六十日たてば再議決できるのだから参議院で審議する必要はないとでも言わんばかりの態度を取ってきました。直近の国政選挙の民意を背にしている参議院を全く無視し、経済対策の早期実施とは口先だけで関連法案の審議を棚上げし、さらには公党に対しいわれのない誹謗中傷をする自民党は、政策よりも政局、国民生活よりも自らの利益しか考えていないと言わざるを得ません。猛省を促すものであります。
　二次補正予算の審議を通じて、定額給付金が理念なきばらまきであることが鮮明となり、参議院において、二次補正予算から定額給付金を削除する修正が行われました。参議院は直近の民意を背にしており、その判断は重いものであります。また、マスコミ各社の世論調査においても、七割から八割の方が撤回して他の目的に使うべきと回答していることからも、定額給付金を撤回すべきであるということが民意であることは明らかであります。しかし、与党が多数を占める衆議院での議決が優先され、定額給付金を含む形で二次補正予算は成立してしまった今、定額給付金を止めるためには本法律案を成立させるしかありません。
　定額給付金の何が問題であったのか、改めて指摘させていただきます。
　まず、高額所得者を含め国民にお金をばらまいても経済対策として効果がないことは、多くのエコノミストからも指摘されているところであります。しかも、三年後の消費税増税とセットなのであれば、経済対策としても矛盾しております。それでは福祉対策なのかというと、結局、高額所得者にまでばらまく定額給付金は福祉対策たり得ないことは自明であります。麻生総理自身も苦し紛れの発言が続き、あるときは福祉対策、あるときは景気対策とぶれにぶれ、閣僚の発言も不統一なままです。
　しかも、要件及び手続等について根拠法を制定することもなく、予算措置のみ講じるだけで、後はすべて自治体に丸投げする始末であり、丸投げされた自治体は多大な事務負担を負うことになります。
　政府の審議会である財政制度等審議会においてすら、その支給を疑問視して、二兆円の使途について改めて議論すべきであると政府に再検討を求めています。
　以下、本法律案の概要を申し上げます。
　第一に、政府は、平成二十年度第二次補正予算により追加される歳出の財源に充てるため、特別会計に関する法律第五十八条第三項の規定にかかわらず、同年度において、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、二兆一千百八十五億円を限り、一般会計に繰り入れることができるものとし、これに伴う所要の規定を設けることとしております。
　第二に、平成二十年度における生活・経済緊急対策の実施に当たっては、近時の国の厳しい財政状況を踏まえ、適切かつ効果的に国費を支出することが特に重要であることにかんがみ、平成二十年十二月二十四日の閣議において行うことが決定された定額給付金を給付する事業及びこれに類する地方公共団体がその住民一般に金銭を一律に給付する事業に係る国の財政上の措置は、行わないこととしております。
　以上が、本法律案の趣旨及びその概要であります。
　定額給付金は理念なきばらまきであり、国民の理解も得られておりません。第二次補正予算が成立した今、民意を受けて定額給付金を止めるためには、本法律案を成立させるしかありません。良識ある議員各位におかれましては、何とぞ本法律案の速やかな成立に御協力をいただけるようお願い申し上げます。