中川昭一の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（中川昭一君）　生活支援というのは、ある意味では制度的、恒常的に生活支援をする、例えば本当に生活に困って仕事のない方に対する生活保護なんというのはこれは制度としてしっかりあるわけでございます。あるいは雇用保険、失業対策というものもこれは制度としてあるわけであります。それを時々いじって良くするということはあっても、制度としてはきちっとしたものがあるわけであります。
　去年の場合には、数年前からの原油、ほとんど輸入しております原油、あるいはまた日本のカロリーベースで六割を海外から食料を輸入している、あるいは日本で生産をしている農業にしても肥料がほとんど輸入であります。あるいはまた、畜産物に関してはえさはほとんど輸入であります。これらのいわゆる商品がどんどんどんどん値段が上がってきて、それが何％何十％ではなくて何百％単位で上がってきちゃっているという、こういう急速なスピードでこういう状況になってきたことが、産業活動はもとよりでありますけれども、家計にも非常に大きな影響を与えてしまったと。
　その理由はいろいろあると思いますけれども、一つは、これは金融証券化商品等の投機とも関係してまいりますけれども、かなりの投機的な要素もその原因の一つにあったわけでございまして、それらに緊急に対応するために八月段階で与党で決めたのがきっかけであったわけでありますけれども、あの段階ではとにかく緊急的な生活支援をやるということが大事だと。特に、私は北海道でございますけれども、北海道なんかは冬になると灯油を二千リッターも一家で一冬に使うということになりますとこれまた大変なことになるということを予測をして、これはもう臨時異例の措置として緊急的に生活支援をやるということがきっかけになったわけでございます。