与謝野馨の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（与謝野馨君）　八月の議論というのは、原油が上がる、あるいは輸入穀物類も上がる、これで生活者はお困りになる、そういう中でやはり定額減税をやった方がいいという議論になりました。定額減税といいますのは、要するに税金を払っている方に一定額の減税を行うということでございます。そうこうして議論が進んでいくうちに幾つかの問題点が出てまいりました。
　定額減税にすると、税金を払っていない階層はどうなるのかと。これは定額減税の効果が及ばない階層がおられる、また定額減税の恩恵を受けることになっても払っている税金が一定額以上達しませんと部分的にしかその恩恵にあずかれない。これならばやはり給付金に一律にした方がいいのではないか、そうすれば全員にその効果が及ぶということで、最初は減税で話は始まりましたけれども、効果をすべての方に及ぼすためには給付金の方がいいという結論になりました。
　その際、意見が分かれましたのは、やはり社会政策的な意味合いを持たせるためには所得制限を設けた方がいいという議論と、所得制限を設けると実際の給付事務が大混乱に陥って大変難しいことが起きる、また所得情報という個人情報も使わなければならないというような問題もあって、やはり一律の給付の方が支給事務もすっきりいくだろうということで一律給付の定額給付金という形になったわけでございます。
　ただし、これは例えば民主党が政策の提言をされている中で給付付き税額控除制度というものがございます。こういうものとどこが本質的に違うのかということもよく考えてみましたけれども、どこが違うのかということをなかなか見付け出すことが私自身は困難であるわけでございます。