大野功統の発言 （財政金融委員会）

○衆議院議員（大野功統君）　大久保先生のアイデア、我々も検討をさせていただきました。さすがに大久保先生、すばらしいアイデアをお持ちだと、このように思っております。しかし、問題点はやっぱりあるんですね。
　一つは、今の法律上、買取り機構というのはメンバーが会費というか出資金を出してつくっております。そのときに、銀行の株だと、こういうふうに言っておる、あるいは銀行が持っている株式、あるいは事業法人が持っている持ち合いの株だと、こういうふうになっていますので、根本からこれをどうするか、これは形式的な議論でありますけれども。もう一つは、物すごく難しいと思いましたのは、範囲をどこまでやるんだろうかと。今幾つかの例をお出しになりましたけれども、Ｊ—ＲＥＩＴなのかＥＴＦなのか、その他コマーシャルペーパーどこまでやるのか、あるいは格付問題はどうするんだろうか、こういう問題が出てくると思います。そこで、問題のもう一つは、事業法人も参加するとすれば、これは持ち合いとなっていないそういうＣＰ等をどう考えたらいいのか、こういう問題も出てくるのではないかと、このように思っています。
　アメリカは確かにそういうふうに万全の構えを見せて、いわゆるトラブルド・アセット・リリーフ・プログラム、何と訳したらいいんでしょうかね、これをつくりました。しかし、実際に発動しておりますのはそういうようなＣＰ等じゃなくて、むしろ資本注入の方へ走ってしまっていると、こういう例もございます。
　したがいまして、これは考えなきゃいけない問題だとは思いますけど、当面は、やっぱり法律ですから、きちっとこの定義付けをできるようなものから出発して、早く出発することが一番大事なことではないか、このように思います。