与謝野馨の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（与謝野馨君）　昨年六月十日及び十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。
　報告の対象期間は、それぞれ平成十九年十月一日以降平成二十年三月三十一日まで、平成二十年四月一日以降九月三十日までの二つでございます。
　これらの報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　初めに、足利銀行に係る特別危機管理について申し上げます。
　足利銀行については、平成十五年十一月二十九日に特別危機管理開始決定がなされて以来、預金保険法に基づき所要の措置が講じられてきたところですが、今回の二つの報告対象期間中には、特別危機管理終了に向けた取組が行われております。
　まず、平成十九年十一月二十二日、事業計画書の審査を通過した二者の受皿候補から譲受け条件等の提出を受け、審査の結果、平成二十年三月十四日に野村フィナンシャル・パートナーズ等を中心に構成される企業連合を受皿として選定されております。
　また、平成二十年四月十一日に足利銀行の株式の譲渡に係る株式売買契約が締結され、七月一日には、全株式が預金保険機構から足利ホールディングスに譲渡され、これにより同行に係る特別危機管理が終了しております。
　なお、預金保険機構による資金援助の実施については、百四十八億円の資産の買取り及び二千五百六十六億円の金銭の贈与が行われております。
　次に、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容について申し上げます。
　金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は、今回の報告対象期間中には行われておりません。
　続いて、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証付借入れ等の残高について申し上げます。
　破綻金融機関からの救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の二つの報告対象期間中に二千五百六十六億円、これまでの累計で十八兆八千六百七十七億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買取りは、今回の二つの報告対象期間中に百四十八億円、これまでの累計で六兆四千六百六十二億円となっております。
　これらの資金援助等に係る政府保証付借入れ等の残高は、平成二十年九月三十日現在、各勘定合計で六兆五千二百億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講ずることに努めてきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも、我が国の金融システムの一層の安定の確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、金融危機対応に関する御審議をいただくに先立ちまして、最近の金融情勢への対応及び第二回金融・世界経済に関する首脳会合について御説明申し上げます。
　我が国の金融システムそのものは、欧米に比べれば相対的には安定しておりますが、株式市場等の大幅な変動や実体経済の悪化からくる影響が大きくなってきており、引き続き高い緊張感の下で状況を注視してまいります。また、世界の景気が急速に悪化する中で、中小企業はもとより、中堅・大企業等の業況や資金繰りも厳しさを増しており、新年度入り後も金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっております。
　こうした状況を踏まえ、これまで金融機関が安心して資金供給できる環境を更に整備する観点等から、改正金融機能強化法等の迅速な施行、銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化、貸出条件緩和債権に該当しない場合の取扱いの拡充などの対応を行ってきたところでありますが、これらに加えて、金融円滑化のための特別ヒアリングと集中検査を始めとする追加的措置を講じております。
　さらに、政策金融についても、現在の厳しい経済金融情勢に対処するため、日本政策金融公庫や日本政策投資銀行等による企業の資金繰り対策について、平成二十一年度予算の成立を踏まえ、引き続き着実に実施してまいります。
　次に、第二回金融・世界経済に関する首脳会合について御説明いたします。
　首脳会合の声明は、力強いメッセージのある内容となりました。
　第一の成果は、世界的な需要と雇用の回復に向け、引き続き各国が最大限の財政金融上の措置をとっていくことの重要性を確認できたことであります。麻生総理からは、これまでに我が国が取った対策に加え、新しい経済対策を早急に策定すること、日本の財政状況の中で許される最大級の景気刺激策を考えている旨を説明いたしました。
　第二の成果は、新興国、途上国を支援する方策について合意したことであります。経済危機で深刻な影響を受けているこれらの国々を支援するため、国際金融機関を通じ、総額八千五百億ドルの追加的資金を利用可能とすることが合意されました。昨年十一月にワシントンで開催された前回首脳会合において、麻生総理から最大一千億ドルのＩＭＦ融資を表明した我が国は、先般のＩＭＦ増資のための法案を成立させていただいたことを踏まえてこの会議に臨み、ＩＭＦの新規借入れ取決めの増額や特別引き出し権の新規配分などについて発言をし、ＩＭＦを通じた資金の充実に関する合意成立に貢献をいたしました。
　また、我が国が各国に先駆けて支援策を打ち出した貿易金融についても、今後二年間で世界全体の貿易金融を少なくとも二千五百億ドル提供する旨合意いたしました。我が国からは、通常の年間九百億ドル規模の支援に加え、二年間で総額二百二十億ドル規模の追加的な支援を行うことを表明し、首脳会合の合意成立に貢献をいたしました。
　さらに、アジア開発銀行の三倍増資について合意が得られました。日本としても最大二兆円規模のＯＤＡをアジア向けに供与する用意があることを説明いたしました。
　第三の成果は、金融システムの改革に関し、ヘッジファンドに対する規制監督の拡大や格付会社への登録制の導入に合意するなど、具体的に進捗したことであります。我が国からは、今後更に国際的な規制監督の強化を国際的に整合性を持って実効性ある形で実施していくべき旨を発言いたしました。
　これらに加え、新たな保護主義的な行動を取らないとのワシントン首脳会合の誓約を堅持し、これを更に一年延長するとの合意に達しました。
　以上、最近の金融情勢への対応及び第二回金融・世界経済に関する首脳会合について御説明申し上げました。
　今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に万全を尽くしてまいる所存でございます。
　円委員長を始め、委員各位におかれましては何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。