財政金融委員会

平成二十一年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鈴木　陽悦君　　　　　藤末　健三君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　喜納　昌吉君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　池口　修次君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　水戸　将史君　　　　　川崎　　稔君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　石田　真敏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　湯元　健治君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　純一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　三國谷勝範君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　西原　政雄君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　團藤　丈士君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　甲斐　行夫君
　　　　　　　財務省主税局長　　加藤　治彦君
　　　　　　　財務省関税局長　　藤岡　　博君
　　　　　　　財務省国際局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中尾　武彦君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役副社長　　　高木　祥吉君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　藤本　栄助君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　伊東　敏朗君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（金融危機対応に関する件）
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○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十一日、鈴木陽悦君及び森ゆうこ君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君及び喜納昌吉君が選任されました。
　また、昨日、池口修次君及び水戸将史君が委員を辞任され、その補欠として水岡俊一君及び川崎稔君が選任されました。
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○委員長（円より子君）　この際、石田財務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石田財務副大臣。

○副大臣（石田真敏君）　おはようございます。このたび財務副大臣を拝命いたしました石田真敏でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　副大臣としての重責を果たすべく、与謝野大臣の御指示、御指導をいただきながら職務に精励してまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　円委員長を始め、委員の皆さん方の今後の御指導、御鞭撻、心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。拍手
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○委員長（円より子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官湯元健治君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（円より子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（円より子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長高木祥吉君、同常務執行役藤本栄助君及び同常務執行役伊東敏朗君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（円より子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（円より子君）　財政及び金融等に関する調査のうち、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件及び金融危機対応に関する件の両件を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。与謝野財務大臣兼内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（与謝野馨君）　昨年六月十日及び十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。
　報告の対象期間は、それぞれ平成十九年十月一日以降平成二十年三月三十一日まで、平成二十年四月一日以降九月三十日までの二つでございます。
　これらの報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　初めに、足利銀行に係る特別危機管理について申し上げます。
　足利銀行については、平成十五年十一月二十九日に特別危機管理開始決定がなされて以来、預金保険法に基づき所要の措置が講じられてきたところですが、今回の二つの報告対象期間中には、特別危機管理終了に向けた取組が行われております。
　まず、平成十九年十一月二十二日、事業計画書の審査を通過した二者の受皿候補から譲受け条件等の提出を受け、審査の結果、平成二十年三月十四日に野村フィナンシャル・パートナーズ等を中心に構成される企業連合を受皿として選定されております。
　また、平成二十年四月十一日に足利銀行の株式の譲渡に係る株式売買契約が締結され、七月一日には、全株式が預金保険機構から足利ホールディングスに譲渡され、これにより同行に係る特別危機管理が終了しております。
　なお、預金保険機構による資金援助の実施については、百四十八億円の資産の買取り及び二千五百六十六億円の金銭の贈与が行われております。
　次に、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容について申し上げます。
　金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は、今回の報告対象期間中には行われておりません。
　続いて、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証付借入れ等の残高について申し上げます。
　破綻金融機関からの救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の二つの報告対象期間中に二千五百六十六億円、これまでの累計で十八兆八千六百七十七億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買取りは、今回の二つの報告対象期間中に百四十八億円、これまでの累計で六兆四千六百六十二億円となっております。
　これらの資金援助等に係る政府保証付借入れ等の残高は、平成二十年九月三十日現在、各勘定合計で六兆五千二百億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講ずることに努めてきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも、我が国の金融システムの一層の安定の確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、金融危機対応に関する御審議をいただくに先立ちまして、最近の金融情勢への対応及び第二回金融・世界経済に関する首脳会合について御説明申し上げます。
　我が国の金融システムそのものは、欧米に比べれば相対的には安定しておりますが、株式市場等の大幅な変動や実体経済の悪化からくる影響が大きくなってきており、引き続き高い緊張感の下で状況を注視してまいります。また、世界の景気が急速に悪化する中で、中小企業はもとより、中堅・大企業等の業況や資金繰りも厳しさを増しており、新年度入り後も金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっております。
　こうした状況を踏まえ、これまで金融機関が安心して資金供給できる環境を更に整備する観点等から、改正金融機能強化法等の迅速な施行、銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化、貸出条件緩和債権に該当しない場合の取扱いの拡充などの対応を行ってきたところでありますが、これらに加えて、金融円滑化のための特別ヒアリングと集中検査を始めとする追加的措置を講じております。
　さらに、政策金融についても、現在の厳しい経済金融情勢に対処するため、日本政策金融公庫や日本政策投資銀行等による企業の資金繰り対策について、平成二十一年度予算の成立を踏まえ、引き続き着実に実施してまいります。
　次に、第二回金融・世界経済に関する首脳会合について御説明いたします。
　首脳会合の声明は、力強いメッセージのある内容となりました。
　第一の成果は、世界的な需要と雇用の回復に向け、引き続き各国が最大限の財政金融上の措置をとっていくことの重要性を確認できたことであります。麻生総理からは、これまでに我が国が取った対策に加え、新しい経済対策を早急に策定すること、日本の財政状況の中で許される最大級の景気刺激策を考えている旨を説明いたしました。
　第二の成果は、新興国、途上国を支援する方策について合意したことであります。経済危機で深刻な影響を受けているこれらの国々を支援するため、国際金融機関を通じ、総額八千五百億ドルの追加的資金を利用可能とすることが合意されました。昨年十一月にワシントンで開催された前回首脳会合において、麻生総理から最大一千億ドルのＩＭＦ融資を表明した我が国は、先般のＩＭＦ増資のための法案を成立させていただいたことを踏まえてこの会議に臨み、ＩＭＦの新規借入れ取決めの増額や特別引き出し権の新規配分などについて発言をし、ＩＭＦを通じた資金の充実に関する合意成立に貢献をいたしました。
　また、我が国が各国に先駆けて支援策を打ち出した貿易金融についても、今後二年間で世界全体の貿易金融を少なくとも二千五百億ドル提供する旨合意いたしました。我が国からは、通常の年間九百億ドル規模の支援に加え、二年間で総額二百二十億ドル規模の追加的な支援を行うことを表明し、首脳会合の合意成立に貢献をいたしました。
　さらに、アジア開発銀行の三倍増資について合意が得られました。日本としても最大二兆円規模のＯＤＡをアジア向けに供与する用意があることを説明いたしました。
　第三の成果は、金融システムの改革に関し、ヘッジファンドに対する規制監督の拡大や格付会社への登録制の導入に合意するなど、具体的に進捗したことであります。我が国からは、今後更に国際的な規制監督の強化を国際的に整合性を持って実効性ある形で実施していくべき旨を発言いたしました。
　これらに加え、新たな保護主義的な行動を取らないとのワシントン首脳会合の誓約を堅持し、これを更に一年延長するとの合意に達しました。
　以上、最近の金融情勢への対応及び第二回金融・世界経済に関する首脳会合について御説明申し上げました。
　今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に万全を尽くしてまいる所存でございます。
　円委員長を始め、委員各位におかれましては何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。

○委員長（円より子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○川上義博君　おはようございます。川上でございます。
　まず、石田副大臣、御就任おめでとうございます。これからも是非頑張っていただきたいと思います。
　先ほど大臣の方から金融サミットの報告がありました。
　そこで、前回私もＢＩＳ規制のことで質問をしたわけでありますけれども、その金融サミットに並行して、ＦＳＦというんですか、金融安定化フォーラムが開催されて、このときに、不況のときと、いいときの自己資本の比率を柔軟に変更すると、そういうことを考えてもいいんじゃないかという議論があったようでありますけれども、よく景気変動を増幅させる効果、不況時には銀行の貸し渋りとか貸しはがしを誘発すると、だからＢＩＳ規制というのはそういうプロシクリカリティーというものがあるんだということのようでありますけれども、大臣、まずその辺りのことをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（与謝野馨君）　先生の御指摘のとおり、先般のロンドン・サミット首脳宣言では、景気悪化時に取崩しが可能な資本バッファーを好況時に積み増すべきとの方向性が合意されたところでございます。
　一方、バーゼル委員会においても、ストレス時に取崩し可能な資本バッファーを好況時に積み増す等、バーゼル２の枠組みの一部見直しの検討が進められているところでございます。首脳宣言を受けまして、先生の御指摘の景気循環の増幅効果の抑制を具体化するための議論が更に進められるものと承知をしております。

○川上義博君　だから、要するに今の議論の、いいときと悪いとき、自己資本比率を変更する、柔軟にやる、運用するということ自体は大臣はどうなんですか。いいと思われますか。

○国務大臣（与謝野馨君）　好況のときに、余裕があるときに資本を積み増しておく、それで不況になって厳しくなってきたらその資本が取り崩せると、これによって景気の増幅効果というのを抑制しようというのは一つの考え方であり、大体世界もこういう方向に、すぐにはそういうことにはなりませんけれども、そういう方向に進むということは合意できたと思っております。

○川上義博君　分かりました。
　もう一つ、前回私が質問をした時価会計、これを金融サミットで議論されたのかどうか分かりませんけれども、これも同じ効果があると。インフレのときはインフレずっと増幅させて、デフレのときはデフレスパイラル、これも議論されましたか。
　あるいは、時価会計を、やはりアメリカとかＦＡＳＢ、アメリカの審議会ですね、これが緩和をするんだという議論があって、同じく連動してヨーロッパの会計基準の審議会も連動するんだと、こういうことが、動きがあるようでありますけれども、それも併せて御質問をしたいと思います。

○国務大臣（与謝野馨君）　御指摘の点に関しましてはロンドン・サミットにおいては、一つは、会計基準設定主体が公正価値会計の枠組みを再確認しつつ、金融商品の価格評価の基準を改善すべきことが合意されるとともに、第二番目は、景気循環増幅効果に関する金融安定化フォーラムの提言を歓迎するとされたところでございます。
　こうした方向性を踏まえまして、今後、国際会計基準審議会等の会計基準設定主体を中心に国際的な議論が行われていくものと認識をしております。

○川上義博君　これから国際的にいろんな議論をされていって、いい政策であればどんどん取り入れるということだろうと思うんですね。だから、時価会計も日本としては一度凍結するなりの選択というのはあり得るということでございますか。

○政府参考人（内藤純一君）　国際会計基準の動きでございますが、若干補足も含めて私の方からも御説明させていただきます。
　今御指摘ございましたように、アメリカの会計基準の設定主体、ＦＡＳＢでございますが、これが四月二日に新しい適用方針、指針というものを採択したというふうに承知をしております。この中では、市場が活発でない場合等における有価証券の公正価値の測定というものが一点、第二点が、有価証券の一時的でない減損というものに関する適用指針を採択をしたということでございます。
　そこで、他方、ヨーロッパの動きといいますか、国際会計基準の動きでございますが、これはＩＡＳＢと呼ばれております国際会計基準審議会におきまして、今回のＦＡＳＢ、アメリカの提案を受けまして、ＦＡＳＢ独自のこれは提案であるというふうにしながら、コンバージェンス等の観点から広く一般に意見を現在求めているという段階でございまして、現時点においては具体的な何か基準とかガイダンスというような見直し作業を行っているというものではございません。
　ただ、こうした動きについては注意深く見守りながら検討しているというふうに承知をしております。

○川上義博君　注意深くこれから、国際協調というのがありますから、今回の金融サミットで、だから協調してやっていくということは基本的に変わらないということだろうと思います。
　実は、監査法人のことでありますけれども、監査法人が過度にというか、保守的な対応をして安直に、形式的というか、そういう判断で継続性に問題があるという、ゴーイングコンサーンという、これを付記するということがよく言われるんですね。これやられますと、その会社は融資がたちまち受けられなくなる、資金繰りが窮屈になって破綻に追い込まれるケースが出ているんですね。だから、監査法人のすべて判断に任せている、行政としては基準が全くないということなんですね。
　だから、この辺りの基準、何らかの基準を示すべきではないでしょうかという意見があるわけでありまして、大臣、いかがお考えでございますか。

○政府参考人（内藤純一君）　お答えをいたします。
　ゴーイングコンサーンの前提の注記というふうに呼ばれております事項でございます。この問題に係る問題といいますか、一般的に私どもも認識をしているところでございます。
　この継続企業の前提の注記といいますのは、企業が作成する財務諸表におきまして一定の事象や状況が存在する場合に、企業が将来にわたって事業を継続するとの前提、これを継続企業の前提と呼んでおりますが、これに疑義がある旨の注記を求める、そういうものがあった場合に求めるというものでございます。これについては、現行のルールは内閣府令とか監査基準で定められておりますが、やや形式的に注記を求める内容になっているとの指摘があるということを承知をしております。
　このため、今般、企業の実態に即したより有用な情報が投資家等に提供されるよう、一定の事象や状況が存在する場合であって、経営者等の対応策等を勘案してもなお継続企業の前提に重要な不確実性があるという場合に限りまして注記を求めるといった趣旨の案を既にパブリックコメントに付しているところでございまして、今後、所要の検討を経まして、内閣府令や監査基準の改正といったことも今後あり得るというふうに考えております。
　なお、今回の改正、仮に改正を行ったというような場合でございますが、注記が付されなくなったというような場合も考えられます。その場合に、情報開示そのものの後退につながらないように、企業に対しては別途、監査対象外ではございますけれども、開示の一つの項目として事業等のリスク、いわゆるリスク情報と呼んでおりますが、これにおきまして適切な開示を求めるということを併せて検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、仮に改正内閣府令あるいは改正監査基準というものを行いました場合には、その後の段階におきましても、企業や監査法人など関係者に対しまして、その趣旨や内容の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

○川上義博君　まあ、いい、いいというか柔軟な答弁でありまして。
　もう一度ちょっとあれなんですけれども、債務超過であっても、将来、合理的な経営計画というものがあれば立ち直るよと、実質的な判断というものを加えられるということだろうと思うんですけれども、そういうことでよろしいですか。

○政府参考人（内藤純一君）　そのような場合も、これはそのそれぞれについてどのような場合が当てはまるかどうかにつきましては、個別の判断、個別の現場の会計監査の問題にもよると思いますので一概に申し上げられませんけれども、必ずしもその時点時点における財務状況のみならず、その後の経営の改善策等を勘案をいたしまして総合的に判断をされるというふうな、そういう趣旨として今回御提案をし、パブリックコメントに付したということでございます。

○川上義博君　分かりました。
　今私が冒頭に金融安定化フォーラムの話をしたんですけれども、その中にＡＩＧの、公的資金を投入されたにもかかわらず、ＣＤＳの担当者ですね、これを退社させないために多額のボーナスを支給したと。このことについて大臣はどのように、前の委員会でも多少質問があったんですけれども、どういう評価されますか。

○国務大臣（与謝野馨君）　これ自体はアメリカの社会の問題で、直接はアメリカの議会等でも問題になっていることだと認識をしておりますが、多分この種の問題は日本の社会ではあり得ない話だと思っております。

○川上義博君　あり得ない、日本では。そうでしょうか。
　それに絡んで、同じ担当者が二人ですか、そのボーナスを返還する、で、退社をしたと、で、二十兆円を超えるＣＤＳの処理が非常にこの二人がいなくなったものだから困難になっているという報道もあるわけなんです。このような個人というかパーソナルリスクというか、これを無視したリスクに対する管理体制があるんじゃないでしょうか。
　今、日本はそういうことはないだろうとおっしゃっているんですけど、日本の金融機関に同じようなリスクというのはありますかねということなんですね。日本の金融機関も、よく言われている金融工学を駆使したデリバティブの商品を結構たくさん扱っているということのようなんですけれども、同じようなことが発生するんじゃないですか。その辺りはどうお考えでしょうか。

○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘のとおり、金融庁といたしましては、ＣＤＳなどの複雑な金融商品、これに対します投資を行う場合には、ＣＤＳに限りませず、金融機関におきまして様々な金融商品のリスク特性に応じた適切なリスク管理体制を構築することが重要と認識しているところでございます。
　こういった認識を踏まえまして、各監督指針においては様々な着眼点を明記させていただいているところでございまして、例えば、一つは、代表取締役会といった経営陣がリスク管理の重要性を自ら認識し、各種リスクの測定、モニタリング、管理などの手法について深い認識と理解を有しているか、あるいは、二点目といたしましては、リスク管理部門は把握したリスクにつきまして経営陣に対して適切な報告を行っているか、三つ目といたしまして、リスク管理の方法につきまして、統計的なリスク計測手法には一定の限界があることを踏まえて、ストレステストなどの多様なリスク管理手法を活用しているか、こういったことを示しまして、金融機関に対して適切なリスク管理体制の整備を求めているところでございます。
　なお、商工向け、あるいは中小地域金融機関向けに対しましては、昨年八月に、サブプライムローン問題に関する内外の検証などを踏まえまして新たな着眼点を盛り込んでいるところでございます。
　今後とも、今般のＡＩＧにおけるリスク管理の問題なども教訓といたしまして、我が国の金融機関のリスク管理体制整備の充実強化を促してまいりたいと考えているところでございます。

○川上義博君　日本ではリスク管理をしっかりしなさいという指導をしていると、だから日本ではこういった種の問題は起こらないというように断言してよろしいんですね。

○政府参考人（三國谷勝範君）　金融商品を扱う場合にリスクとリターンというのは必ず存在するわけでございますが、それを適切に管理すると。それから、それをできるだけ適正な管理にとどめるとともに、様々な事象が起きた場合でも早めに適切に対処する。そういったことのために、個人の資質のみならず、管理人あるいは組織としてこういったリスク管理体制を整備強化していくということが重要でございまして、そのために私ども様々な着眼点を示しているところでございますが、各金融機関におきましても、今回の事件等を踏まえまして、一層その強化に努めていただきたいと思っているところでございます。

○川上義博君　次に、決算期を迎えて、来月五月になるわけでありますけれども、ＧＭは破綻するんじゃないかという話が今あるわけなんですね。この社債の値動きを見てみると、リーマンのときと同じような動きがあるという指摘もあるわけなんですね。市場は売り込みを始めていると、この社債の九〇％は、九割は回収不能になるんじゃないのかと、こういうことを言われているんですけれども。
　このＧＭ関連の影響試算というか、我が日本の金融機関にそういったものが影響を受けるかどうか、多大な影響を受けるかどうかということなんですね。ストレステストを行って、早め早めの対応をする必要があるのではないのかということなんですけれども、どのようにお考えでしょうか。