加藤敏幸の発言 （総務委員会）

○加藤敏幸君　この問題に関しましては、例えば国土交通省関係の出先機関の統合策、これは公共事業の減額につながるのではないかといったような懸念もございますし、与党内や関係官庁にも反対の声がある。また、勧告の内容は、地方振興局など巨大な出先機関を創設するなど、地方分権にある意味で逆行するのではないかという懸念も出てきております。しかし、出先機関の改革は権限、予算を地方に移譲するということが基本精神でありまして、必要な予算が訳もなく減っていくと、そういうふうなことではないというふうに考えます。
　地方分権政策と地方活性化政策は、これはやり方によっては十分両立するものだと私どもは考えているわけでありまして、地方分権政策というものの基本的な論議においてまだまだきちっと話が付いていないような部分も見受けられるわけでありまして、本日、先ほど大臣の方の、きちっとやりますと、総理もそのように考えておるというお答えをいただいたわけでありますけれども、現内閣において、総選挙があるわけですけれども、本当にそういういろんな意見がある中で、きちっと進めていかれるという決意がありましたら、それをお答えいただきたいと思います。