加藤敏幸の発言 （総務委員会）

○加藤敏幸君　改革、改善というのは一朝一夕にはできないということで、余り急ぐと後で問題が起こると、こういうことは最近話題になっていますけれども。そういうふうな意味で、地道にやっていただくと同時に、今お答えいただいたのは、六番目の質問のお答えも時間短縮を図っていただいて、行政評価の問題も出されたわけでありますけれども。
　早い話、総務省は、総務大臣は千八百ある地方自治体の政府における代理人だと。だから、千八百の地方自治体の仕事が効率的にやりやすいように、その意を酌んで、やっぱり中央において各省庁に対してああせい、こうせいということを言っていいんじゃないんですかと、一歩踏み込んでくださいよと。同じ局長のくせに偉そうに言うなとほかの省庁から言われたときでも、いや、私どもは地方自治体の代理人なんだと、監察を持っておるんだと、四の五の言うんだったら今度行政監察で、そういうふうな言い方はひどいですけれども、基本的にはそのぐらいの気合で私は地方の本当の意味での分権推進の仕組みでやると同時に、毎日のお仕事でも中央がそういうことをやられるということが大切ではないかということを申し上げまして、次に、直轄事業に対する地方負担分の問題について御質問申し上げます。
　これは、結構今議論が出ておりまして、先ほども大臣の方からこの直轄事業についての見解が結構簡明に出されたというふうに思います。
　一つ、直轄事業の地方負担については、地方財政法十七条二項に規定がされております。地方の不満は突き詰めれば手続的なものにもあると。とりわけ、地方財政が一段と厳しくなっている中で、地方としては、緊急を要する事業でもないのに一方的に国の事業に付き合わされたくない、また、事業費が後で膨らんで、地方側の負担等もどんどんどんどん雪だるまみたいに自動的に決まっていくのはおかしいのではないかという気持ちが非常に強いと。
　そこで、担当局にお伺いしますけれども、地方財政法十七条の二項の後半部分は、「地方公共団体は、前項の通知を受けた場合において負担金の予定額に不服があるときは、総務大臣を経由して、内閣に対し意見を申し出ることができる。」と規定されていますけれども、これまでどのぐらい意見申出があったのか、また、実質的に金額修正などがあったのかどうか、経過を教えていただきたいと思います。