加藤敏幸の発言 （総務委員会）

○加藤敏幸君　やっぱり納得ずくでやるということが前提だというふうに思います。
　さて次に、今日はちょっと駆け足で申し訳ございませんけれども、政府の統計業務について御質問いたします。なかなかこれは地味なテーマでありますから、国会で議論されることも余りありません。四月一日より新統計法が完全実施に移されることになりまして、いろいろと改善要請があった統計等について、私は少し前進をしていくのではないかと。特に、統計データの有効利用の促進につきましては、研究者などからの期待は高まっているということでございます。
　質問二つありましたけれども、一つにまとめまして、また、政府の統計機構は、社会経済情勢の変化に対応した有用で信頼できる統計を体系的に整備し、適時的確に提供するという目的を持っておられますけれども、しかし、総合研究開発機構に設置されている日本の統計制度に関する研究会によるエコノミストを対象としたアンケート調査では、家計調査関係では、個人消費の全体像を把握しにくいという意見があります。
　これは私は、二〇〇七年十二月の決算委員会で質問をした、貧困調査が一九六五年まで行われていたんですけれども、もうなくなっていると。この前、予算委員会で森ゆうこ議員がＯＥＣＤとの関係で子供たちにおける貧困の問題を取り上げておりました。
　そういうようなことで、適宜国会で議論が必要となったときに、そういう統計が間に合いません、過去やっていませんということでは、議論のための統計、つまり意味がないと、そういうふうなことでございますので、そういうふうなことを含めまして、今後、景気動向指数だとかそういうふうなことも含めまして、いろいろな改善項目についてこれから統計担当の政策統括官を中心にいろいろ努力をしていっていただきたいと思いますので、今後の進むべき方向性や改善点、多少の現状の報告等いただきたいと思います。