又市征治の発言 （総務委員会）

○又市征治君　社民党の又市です。
　冒頭、提案者の皆さん方に敬意を表しまして、また法案の賛意を表しておきたいと思います。
　さて、この法案が必要となってきた背景には、経済効率優先のこの間の小泉構造改革の下での公共サービス切捨てであるとか民営化のすさまじい流れがあったと思います。その結果、人命が失われたり公共サービスの破壊によって地域社会が崩壊をする例も間々見られたわけであります。
　例えば、先ほども出ましたが、埼玉県の市営プールで少女が渦に巻き込まれて亡くなった事故というのはまさに民間委託のずさんさ、このことが大きな問題でした。あるいは、私の地元富山では、公立病院の管理の民営化によって医師や医療従事者の転出、欠員が拡大をして空きベッドがどんどん増える、地域医療が崩壊しかかっているという例もあります。あるいは、千葉県銚子の公立病院の閉鎖、こういう問題もしかりであります。
　提案されている公共サービス基本法は、こうした野方図な公共サービスの廃止、民営化により国民福祉がこれ以上劣化するのを食い止めて、また公務・公共サービス労働者の削減や劣悪な労働条件での民間雇用への置き換えに歯止めを掛けることが期待されるだろうと、こう思います。
　そこで、質問ですが、総務省に伺いますが、二〇〇六年五月、参議院行政改革特別委員会は、悪名高い競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる市場化テスト法の採決に当たって七項目の附帯決議を行ったわけですね。その第一項では、公務を民間企業が落札した場合の公務員の処遇について、雇用の確保に配慮し、部内での配置転換等により対応を基本とすること、公務員の不安やこれに伴う士気の低下を来さないよう取り組むことを求めているわけです。
　そこで、伺いますけれども、市場化テストによって公務労働者の実質的な失業が国、地方自治体などで見られますけれども、この附帯決議第一項がどのように守られてきているか。ここのところをどのように把握をしているのか。また、ディーセントワークをうたう今回の法案でどのようにそれは守られるようになるというふうに見ているか。この点、総務省から伺います。