村木裕隆の発言 (総務委員会)
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○政府参考人(村木裕隆君) まず、前段の公共サービス基本法の附帯決議に関するお尋ねにお答えいたしますが、公共サービス改革法に基づく官民競争入札等については、これまで対象事業として八十二事業が選定されまして、このうち四十七事業が入札実施済みであるという具合に承知しております。御指摘の附帯決議の趣旨に関しましては、各府省等におきまして新規採用の抑制等を行うことによって対応されているものと承知しております。
また、後段の御質問でございますが、本法案においては、公共サービスの実施に従事する者が責任を自覚し、誇りを持って誠実に職務を遂行する責務を有すること、国及び地方公共団体が従事者の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めることが規定されており、法律の趣旨、理念をも踏まえつつ、今後とも適切に対応してまいる必要があると考えております。