又市征治の発言 （総務委員会）

○又市征治君　私は公務労働者の処遇だけにこだわっているわけじゃないんですが、しかし、現にその仕事をしている人が首を切られたり、あるいは安上がりの企業に委託をして劣悪な労働条件に落とされて、決してこれは公共サービスの質は守られないということも明らかだろうと思うんですね。
　同じ二〇〇六年の附帯決議の第二項では、退職して業者の雇用下に入った者が公務への復帰を希望する場合には、復帰希望について十分に配慮することを求めているわけです。
　しかし、現実には復帰どころか、例えば私の富山県の氷見市の例ですけれども、病院職員全員をいったん解雇、そして民間経営者が採用するという、こういう形を取って、その上に、なおかつ労組活動家を排除する、こういう前近代的な不当労働行為が行われている。だから、そこで医師も看護師も逃げていってしまうということでサービスが落ちる。こういう事態が起こって、これは国会でも私は取り上げました。そういうことをやられている。
　今回、提案されている法案の当初案では、先ほどもありましたが、十一条で公共サービスに従事する者の権利の保障となっておりましたが、その後、協議の中でこれは変わっているわけですけれども、当然、これは委託以前の時点でいる労働者も含むはずだろうと思うんですね。この法律が現に従事している労働者に対する不当な排除を許さない効果も、これは強く求めておきたい。この法律ができるならば、是非そのことがしっかり守られるように求めておきたいと思います。
　そこで、次に大臣に伺いますが、国民は政府の進めている民営化路線をどう見ているか、二〇〇六年の内閣府のアンケート結果を見ますと、国民は決して手放しで民営化賛成、安上がり支持ではないという結果が出ています。
　民間が公共サービスを行う場合の留意点は何かという設問に対して、一位は個人情報が守られること、四九・二％、二位が公共サービスの質が低下しないようにすること、四八・二％、三位が公共サービスの提供にかかる経費が増加しないようにすること、四六・七％で、このことから見ましても、国民が民間委託に不安を抱いている、こういう側面は見逃すわけにいかない、こう思うんです。また、ちなみに、四位は民間事業者が途中で撤退して事業を中断しないようにすること、これは四一・二％もあるわけで、こういうやっぱり不安も持っているわけです。
　実は、当局側は、時として財政難だということを理由にこの市場化テストをサービス廃止への過渡的な措置としてねらっている場合だってある、こういうことは許されない問題なんですが、この場合、受けた民間業者の撤退というのはサービス廃止の絶好の口実になってしまう、こういうおそれがある。市場化テストもさっき申し上げたような例があります。
　この観点から、法案第三条、四条、五条、六条、これは、国、自治体、受託業者がサービスの質を低下させたり、あるいは撤退、廃止することを許さない趣旨だというふうに考えますけれども、さて、その具体化に当たって、総務大臣の決意のほどをお伺いをしておきたいと思います。