高嶋良充の発言 （総務委員会）

○高嶋良充君　国会審議だけであれば私どもある程度は協力を惜しまないつもりではございますけれども、国会審議だけでなしに政策を実現をするという、そういう観点でも大きな影響を与えているというのは先週から今週にかけてございました。
　その点について申し上げたいというふうに思いますけれども、地方分権改革に大きな影響を与えたと私どもは思っておりまして、私どもだけでなしに地方六団体もそういうふうに思っておられるということをお聞きをしております。
　今月、この六月というのは地方分権の推進にとって重要な局面になる月だというのは、これは総務省の幹部を始めとしてそこにお並びの大臣以下、副大臣や政務官の皆さん方も御承知だったはずでございます。にもかかわらずにこのような辞任劇が政府・与党の内紛で繰り広げられたと、結果として地方分権の推進に停滞を招くということにつながったのではないか、これは私は重大な問題だというふうに思っています。
　去る六月十六日、経済財政諮問会議から経済財政改革の基本方針二〇〇九、いわゆる骨太方針二〇〇九の原案が提示されたのは御承知のとおりであります。この中に、大臣、読ませていただきましたけれども、地方分権改革の推進が全く重点政策として取り上げられていない、具体策もほとんど記されていないんですね。本当に一ページもない、言えば私の赤線を引いたこれだけですよ。それも地域主権とかそんなのじゃなしに、地域発の成長というところで、一番最初に来ているのが太陽光発電を導入しましょう、それから最後の方に地方分権やりましょうというのが六項目ほど並んでいる。直轄事業負担金も載ってません。全く各論で一行ずつ書いているという。
　こういう、しかし経済財政諮問会議の原案に対して、一体総務大臣はどのような発言をされてきたんですか。六月十六日には鳩山大臣でなしに佐藤大臣のときですから、出席をされてこの原案を受けられたと思うんですけれども、これに対してどういう反論をされてきたのか、お伺いをしたい。