総務委員会

平成二十一年六月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　林　久美子君
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　白浜　一良君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　外山　　斎君
　　　　　芝　　博一君　　　　　山下八洲夫君
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　白浜　一良君　　　　　魚住裕一郎君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　小林　正夫君
　　　　　武内　則男君　　　　　広田　　一君
　　　　　外山　　斎君　　　　　喜納　昌吉君
　六月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　外山　　斎君
　　　　　小林　正夫君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　広田　　一君　　　　　武内　則男君
　六月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下八洲夫君　　　　　大島九州男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　森山　　裕君
　　　　　　　修正案提出者　　　黄川田　徹君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　佐藤　　勉君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　石崎　　岳君
　　　　　　　総務副大臣　　　　倉田　雅年君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　坂本　哲志君
　　　　　　　総務大臣政務官　　鈴木　淳司君
　　　　　　　総務大臣政務官　　中村　博彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室長　　　小高　　章君
　　　　　　　内閣府地域活性
　　　　　　　化推進担当室室
　　　　　　　長代理　　　　　　上西　康文君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　椎川　　忍君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　久元　喜造君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　松永　邦男君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　信保君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　山川　鉄郎君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　　　　　消防庁長官　　　　岡本　　保君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　真島　審一君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　小丸　成洋君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　福地　茂雄君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　金田　　新君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　日向　英実君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　溝口　明秀君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　永井　研二君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　大西　典良君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　今井　　環君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役社長　　　　西川　善文君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　米澤　友宏君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　佐々木英治君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　藤本　栄助君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　伊東　敏朗君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（総務大臣の兼務体制に関する件）
　（地方分権の推進に関する件）
　（直轄事業負担金の見直しに関する件）
　（地方税財源の充実に関する件）
　（日本郵政株式会社の社長人事に関する件）
　（郵政民営化の見直しに関する件）
　（定額給付金に関する件）
　（定住自立圏構想に関する件）
　（小規模自治体の在り方に関する件）
　（住宅用火災警報器の普及促進に関する件）
　（政治資金規正の在り方に関する件）
　（地方公務員の定員縮減に関する件）
　（地方議会の機能強化に関する件）
○日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照
　表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
○住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、牧山ひろえ君、大久保潔重君及び芝博一君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君、外山斎君及び大島九州男君が選任をされました。
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○委員長（内藤正光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房総括審議官岡崎浩巳君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（内藤正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（内藤正光君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君外四名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（内藤正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（内藤正光君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○高嶋良充君　おはようございます。民主党の高嶋でございます。
　今日は、新大臣になられました佐藤大臣を中心に御質問をさせていただきたいと思います。
　佐藤大臣、総務大臣御就任おめでとうというふうに申し上げたいのでございますけれども、私どもは心の底からお祝いを申し上げるわけにはいかないわけであります。
　その理由は二つございます。
　まず一つは、佐藤大臣が五大臣八分野の仕事を兼務をされるという、常識では考えられない人事が行われたということでございます。そして、もう一つの理由は、鳩山前総務大臣の辞任に、国民の皆さんもそうなんですけれども、私どもも納得をしていないということでございます。参議院の総務委員会において何回かこの郵政問題について審議をしてまいりました。この中の審議状況を見ても、辞任をさせるべきは鳩山大臣ではなくて、日本郵政の西川社長であるということは明白だったというふうに思っているわけであります。この郵政問題については後ほど長谷川理事より質問をさせていただきますから、私は、大臣の兼務問題についてまず質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　御承知のように、総務省というのは、旧の自治、総務、郵政の三省庁を統合してできた省でございます。ただでさえ幅広い分野を所管しているわけでございますけれども、それにもかかわらず、今度は兼務ということで、国家公安、沖縄北方、そして防災、地方分権を兼務をされるということになった。先ほども申し上げましたように、五大臣と八分野を担当されるということになったわけであります。
　報道によりますと、秘書官は七人、執務場所は日替わりだと。月曜日と木曜日は警察庁、水曜日と金曜日は総務省、火曜日は未定と、こういうことであるようでございますけれども、これが事実であれば、腰を据えて執務に打ち込む体制にはなっていないことは明らかだというふうに思っているわけでございます。
　このような兼務体制を取ることが結果として国政に重大な欠陥を生じさせる懸念があるのではないか。佐藤大臣は記者会見で、そうならないように身をなげうって頑張っていきたいというふうにおっしゃっているようですけれども、一人八役、これは命をなげうってもできないんではないかというふうに私は思っているんですけれども、このような麻生総理の無責任でその場しのぎの大臣の兼務任命について、佐藤大臣の認識をまず伺いたいと思います。

○国務大臣（佐藤勉君）　総務大臣兼務の発令をいただき、その重責に改めて身の引き締まる思いをしております。
　所掌する範囲は御指摘のとおり大変広いものがございますが、特に総務関係においては、副大臣そして総務委員長を務めた経験もございまして、従来から関心を持って取り組んできた分野であるということもございまして、任命された総理の期待にこたえるべく全力を挙げて職責を果たしてまいる覚悟でございます。
　あわせて、三名の副大臣、五名の大臣政務官にも十分力を発揮していただき、またそれぞれの役所のスタッフをフルに活用いたしまして、一つ一つしっかりと判断をして対処してまいる所存でございます。
　所信でも申し上げましたように、内藤委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。

○高嶋良充君　佐藤大臣、総務副大臣もやられて、総務省の問題については大変御見識を持っておられるということは私も存じております。しかし、幾ら経験が豊富であっても、これだけの任務を全うするのは大変だ。そのことによって国会等を含めて迷惑が掛からないようにできるのかどうかというのはこれから問われてくるんだろうというふうに思っております。
　野党から言えば、私どもは非常識な事態だと、こういうふうに言っていますけれども、与党からもやっぱり緊急事態だと、こういうふうに言っておられるわけですね。緊急事態であればいつまでも続けておくというのは私はやっぱり問題があるというふうに思っていまして、こういう状態をいつまで続けられるのか、続けることによって国民と国会に大変な迷惑を掛けることになるのではないかと、こういうふうに思っております。
　佐藤大臣は、先ほど私は五大臣八分野と、こう申し上げましたが、国会の委員会の所管は五つもあるわけですね。総務委員会でしょう、内閣委員会、災害対策特別委員会、沖縄北方問題特別委員会、倫理選挙特別委員会の五委員会を所管をされると。これ、日程が重なれば一体どうするんですか、国会審議。それだけ法案審議が、そのことによって法案審議が停滞をして、国民のための法案が成立しない場合も起こり得るというふうに思っています。
　既に私たち総務委員会はもう迷惑を被ったというのは大臣御承知のとおりであります。本来ならこの質疑、二十三日の火曜日に行う予定でした。しかし、大臣が沖縄へ出張されたと、こういうこともあって委員会が開催できなかった。これで二十五日に、今日になった。そのことによって明日、参考人質疑、金曜日だけれどもやらなければならないという事態になったと。明日、参考人質疑をやることによって、沖縄北方委員会の沖縄大学の法案が今週審議がされないと。もう参考人質疑はあそこは済んでいるわけですけれども、審議に入れないという状態が続いて、来週もどうなるか分からないというのが沖縄北方委員会の現状だというのも御承知のとおりでございます。
　もし、私どもが委員会開催に、あのとき二十三日にこだわってあれを強行しておれば、今度は沖縄県民に逆に迷惑が掛かるという事態にもなっていた。だから私どもは沖縄県民の方を優先をしたわけですけれども、そのことによって国会審議が停滞をする、こういう事態になっているということ、これはあくまでも国会の責任ではなくて政府側の責任であるということは明確に申し上げておきたいというふうに思いますけれども。
　このような状態でもし災害が起これば一体どうなるんですか。災害担当大臣として第一線に赴いて指揮を執らなければならない大臣ですよ。その間、総務委員会も他の委員会の法案も全部ストップをしてしまうという、そういう状態になるのは目に見えているわけでございまして、まさにそういう意味では非常識で無責任な任命だと、こういうことで私どもは申し上げているところでございまして、今後、国民にも国会にも迷惑を掛けないでやっていけるんだということであれば、そのことも含めて明言をいただきたいと思います。

○国務大臣（佐藤勉君）　今先生からおっしゃられた、御迷惑をお掛けしていることについてはおわびを申し上げたいと思いますが、私にできることを最大限頑張らさせていただいて、それを乗り切ってまいりたいというふうに思っております。

○高嶋良充君　国会審議だけであれば私どもある程度は協力を惜しまないつもりではございますけれども、国会審議だけでなしに政策を実現をするという、そういう観点でも大きな影響を与えているというのは先週から今週にかけてございました。
　その点について申し上げたいというふうに思いますけれども、地方分権改革に大きな影響を与えたと私どもは思っておりまして、私どもだけでなしに地方六団体もそういうふうに思っておられるということをお聞きをしております。
　今月、この六月というのは地方分権の推進にとって重要な局面になる月だというのは、これは総務省の幹部を始めとしてそこにお並びの大臣以下、副大臣や政務官の皆さん方も御承知だったはずでございます。にもかかわらずにこのような辞任劇が政府・与党の内紛で繰り広げられたと、結果として地方分権の推進に停滞を招くということにつながったのではないか、これは私は重大な問題だというふうに思っています。
　去る六月十六日、経済財政諮問会議から経済財政改革の基本方針二〇〇九、いわゆる骨太方針二〇〇九の原案が提示されたのは御承知のとおりであります。この中に、大臣、読ませていただきましたけれども、地方分権改革の推進が全く重点政策として取り上げられていない、具体策もほとんど記されていないんですね。本当に一ページもない、言えば私の赤線を引いたこれだけですよ。それも地域主権とかそんなのじゃなしに、地域発の成長というところで、一番最初に来ているのが太陽光発電を導入しましょう、それから最後の方に地方分権やりましょうというのが六項目ほど並んでいる。直轄事業負担金も載ってません。全く各論で一行ずつ書いているという。
　こういう、しかし経済財政諮問会議の原案に対して、一体総務大臣はどのような発言をされてきたんですか。六月十六日には鳩山大臣でなしに佐藤大臣のときですから、出席をされてこの原案を受けられたと思うんですけれども、これに対してどういう反論をされてきたのか、お伺いをしたい。

○国務大臣（佐藤勉君）　基本方針二〇〇九は、確かに先生がおっしゃられるように、従来に比べて全体的に記述が厳選をされページ数が減少しております。
　その中で、地方分権改革については、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえまして、地方分権改革を着実に推進することを明記するなど、決して内容が後退したというものではないというふうに考えております。このようなこともございまして、十六日の経済財政諮問会議での私からの特段の発言はしておりません。
　いずれにいたしましても、地方分権改革の推進につきましては、今月十二日に開催した地方分権改革推進本部において、内閣の最重要課題の一つとして政府でしっかりと取り組んでいくことを改めて確認したところでもございまして、政府としての取組姿勢に何ら変わりはないというふうに思っております。

○高嶋良充君　認識が甘いんじゃないですか。それは政府部内でそういうふうにとらえられていても、全く地方六団体含めてそういうふうにはとらえられていない。
　大臣のこの諮問会議の中の役割というのは、地方の意見を内閣において表明をして推進をする役割というのが期待をされていたんではないんでしょうか。あなたの役割というのは、地方行財政を充実強化をするんだというそういう地方の要望、それを具体的にこの骨太方針に盛り込むというのが任務だったというふうに思うんですけれども、そういう意味では、全く発言をされなかったというのは、私は職務怠慢だというふうに言わざるを得ないというふうに思っています。
　地方団体は怒っていますよ。とりわけ、指定都市市長会、早速もう十七日に声明というか要望を出されて、こういうふうに言っておられますね。我々の意見が全く反映されていないことは誠に遺憾であり、地方分権改革の推進に対する政府の姿勢について厳しく評価せざるを得ないと、こういうことを言われて政府を痛烈に批判をされていますね。そして、一昨日ですか、この原案が閣議決定されたということを受けて知事会も市長会も厳しい声明を出されているというのは、これはもう大臣御承知のとおりであります。
　大臣、分権改革というのは総務大臣や総務省の方針だけでは進まないということは今までからも十分に承知されているはずではなかったんですか。地方分権推進委員会の丹羽委員長がこの間、私どもの民主党の総務部門会議に来られて次のように言っておられました。地方分権は全省庁の協力なくしては進まないんだ、そのためには政府の強力なリーダーシップが必要だ、こう言っておられるんですね。ということは、政府の強力なリーダーシップというのは何かといえば、小泉政権以来、これは経済財政諮問会議が作った骨太方針にどう方針化をさせるかということがリーダーシップの中心的なものだと、こういうふうに位置付けられてきたんではないんですか。
　その骨太方針の重点政策に入らないというのは私は全く理解ができないわけですけれども、これを閣議決定までに巻き返してと、こう言いたかったんですけれども、もう閣議決定は済みました。社会保障費は巻き返して何とかされましたね、与党の方も。しかし、この問題は全く巻き返していない。この間、閣議決定までどのような対応をされて、今後どうこの問題について巻き返しを図ろうとされているのか、その決意を伺っておきたいと思います。

○国務大臣（佐藤勉君）　現在、内閣府の地方分権改革推進委員会において引き続き精力的に調査審議が行われております。秋ごろまでに第三次の勧告が行われる見込みということになっておりまして、今年度は今次分権改革の最終年度でございますし、具体的な成果を出していくことが必要だというふうに考えております。
　今月の十二日に開催をされました政府の地方分権改革推進本部において、同委員会の調査審議に政府を挙げて協力していくとともに、既に委員会から勧告が出された事項については既定の政府方針に沿って年内の計画策定に向けて作業を一層加速させることと確認をしたところでもございまして、地方分権改革は国政の最重要課題の一つであるというふうに位置付けをさせていただいて、担当大臣として改革の実現に向けて全力で臨んでまいりたいというふうに思っております。

○高嶋良充君　一応決意は決意として伺っておきますが、しかし、いずれにしても、政府も新総務大臣もどうもやる気がないというふうにしか映らない。だから宮崎の東国原知事に総裁候補と知事会の分権方針を丸のみせいというような条件を付けられるんじゃないですか。それは、全くそういう対応だから東国原知事に足下を見られているんだと、そういうふうに思っていまして、知事に言われなくても総務省が、総務大臣が先頭に立ってやるんだという、そういう意欲を示してもらわなければ困るということを申し上げておきたいというふうに思っております。
　地方分権を進めるに当たって、今当面する最重要課題が直轄事業負担金の問題だというふうに思っておりまして、その点について若干お尋ねをしたいというふうに思っています。
　この問題は、大阪府の橋下知事のぼったくりバー発言等で国民の注目もメディアの注目も集めるということになりましたけれども、しかしこれは古くて長い間解決が付かなかった、知事会としては昭和三十四年からこの負担金の廃止を訴え続けてこられているんですね。まさに古くて新しい問題なんです。五十年の長きにわたって解決されなかった根深い問題なんですけれども、これはこの時期にやっぱり解決を図るべきだというふうに私どもも思っております。
　そこで、大臣にお伺いをしたいんですけれども、直轄事業負担金の見直しについて、今のところ知事会と国土交通省の間で議論が交わされていると、こういうふうにとらえられているわけですけれども、その中で総務省の姿が余り見えてこない、一体どういう考え方を持っておられるのかということが国民にもはっきりしない、そういうことでございますので、総務大臣としてこの直轄事業負担金問題、どのような考え方をお持ちなのか、どのように改革しようとされているのか、まずお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（佐藤勉君）　おっしゃられるように、地方分権改革推進委員会からも直轄事業負担金に関する意見書が提出をされておりまして、地方団体からも早急にこれに対応すべきという主張がなされております。
　総務省としてでございますけれども、地方分権を推進する観点から、まずは情報開示の充実など直轄事業負担金の透明性を確保すること、あわせて、二番目といたしまして、地方からの要望の強い維持管理費に係る地方負担金を早急に廃止をすること、そして三番目といたしまして、国と地方の役割分担の明確化を図り、直轄事業を縮減することに取り組んでいくという必要があるというふうに私も考えておりまして、今後とも地方団体の御意見を十分に踏まえて積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○高嶋良充君　大臣、今御答弁で言われたのは、知事会の要望に対してそのとおりやっていくという、ここの部分は知事会の要望どおりやっていくと、こういうことなんですけれども、分権の部分は横に置いて。
　知事会は、非常に都市と地方という関係もあっていろんな利害関係もありましたから、こういう表現になってかなり遠慮された御要望になっているんですが、やっぱり直轄事業負担金の本質問題というのは非常に根深いものがあって、この本質をきちっと見詰めないと私は解決されないんではないかというふうに思っているんです。
　ちょうどこの間、土曜日ですけれども、橋下知事が民主党に対して、分権のマニフェストに対する要望と来年度の予算要求について要望に来られまして、いろいろ話をさせていただきました。もう政権が替わるという前提で予算要望ですかと、いやいやこれは今の政権に対する要望ですと、こう言っておられましたけれども、その中で、彼のぼったくりバー発言、私は、一面国民の注目は浴びたけれども、あなたの発言は本質を突いていないですよということははっきりと申し上げておきました。
　ぼったくりバー発言について、佐藤大臣は橋下知事のあの発言についてどういう感想と評価をお持ちですか。

○国務大臣（佐藤勉君）　非常にこの直轄事業負担金については分かりづらいところもございますし、地方から見れば、何でこんな部分を負担をしなければいけないのかというのが基本にあってそういう御発言になったものというふうに理解をしております。
　表現が良かったか悪かったかというのはいずれにいたしましても、すべて、分かりづらい部分ではないということも踏まえて、今後しっかりと見直していかなければいけないという思いをする中での御発言だったかなというふうに思っております。

○高嶋良充君　佐藤大臣、ちょっと違うんですね。
　橋下知事のぼったくりバー発言というのは、ぼったくるバーは駄目だと、こういうことなんですね。これは、私は橋下知事に申し上げたんですが、じゃ、良心的なバーならいいのかという議論なんですよ。知事会は遠慮されていますけれども、知事会も含めて市長会も、これは基本的には廃止をしてくれと、こう言っているわけですよ。ということは、良心的なバーでも駄目なんですよ、ぼったくりバーだけでなく良心的なバーも、バーをなくせと。
　橋下知事がぼったくりバー駄目だと言うから、国土交通省は、じゃ、退職金まで取ろうとしているのはこれはやめましょうと、それで、ほかのも、ぼったくりに見えるような、酒も飲まさんとお金を取ろうと思っているところについては、これは透明化を図ってそれは取りませんと、そう言っておるわけでしょう、国土交通省は。国土交通省は、今、ぼったくりはやめるけれども良心的なバーになりますよと、こう言っているわけだ。そんなのになられてもこれはしようがないわけですよ。
　だから、私どもは、そういうことではなしに、手続を改善するんではなしに、すべてこの問題を改革しなければならない、それが地方分権の趣旨なんですね。改革をしてもうバーはなくすんだと、地方分権によって直轄事業負担金そのものをなくすという、そういうシステムに持っていくんだということがなければならないんだということを申し上げておりまして、民主党はマニフェストに、これは橋下知事が大評価をしておりますけれども、完全に廃止をしますと、そしてそのことによって地方交付税も削減はしませんと、そういうことを今度マニフェストに載せることになっておりますので、これは政権を取ってから実現をしてまいりたいというふうに思っております。
　そこで、次に移りますけれども、六月五日、これも六月中に出てきている問題ですけれども、地方分権推進委員会から新たな地方税財源の提言が示されたのは御承知のとおりであります。これは、国の義務付け、枠付けというのを縮小させて地方財源の自由度を高めると。丹羽委員長に言わせると、地方に自由だと、地方に自由を与えるのがこの問題だと、こういうふうに言っておられました。そういう意味で、高く私は推進委員会から出た内容については評価をしたいというふうに思っています。
　ただ、財務省が従来から、この義務付け等を縮小すると地方への財源保障は縮小するんだと、こういうふうに主張を行ってきておるわけですけれども、総務大臣としては、この義務付けと枠付け等の縮小、廃止と自治体の財源保障の関係についてどのように考えておられるのか、伺っておきたいと思います。

○国務大臣（佐藤勉君）　もちろん、地方自治体にいろんなことが移管をされれば、当然その予算というものは必要になってくるというふうに思います。したがって、私どもとしては、地方税財源を拡充、確保するということに関しては必ず必要だというふうに考えております。

○高嶋良充君　当然、縮小、廃止をしても自治体の仕事がなくなるというわけではないわけですから、そういう意味では、財政需要に基づいて財源保障が行われるというのは重要だし、それは必要だと、そういうふうに受け止めていいわけですね。一言でお答えを。

○国務大臣（佐藤勉君）　そのとおりでございます。

○高嶋良充君　もう一点、多分最後になると思いますが、小泉改革によって都市と地方の格差が大きな問題になっているというのはもう御承知のとおりであります。そのことによって自治体間格差も非常に開いたと。これは住民にとっては大変な、同じ日本国民として、各自治体に住んでいるのに大きな格差が出てくるというのは非常に大きな問題だと。
　一例を挙げれば、保育料の格差では、所得三十万円の世帯で三歳児の場合に、東京の渋谷区では一万一千三百円の費用、これに対して北海道の砂川市が五万二千百円、夕張市では五万三千五百円、何と五倍弱の格差があるんですね。
　そこで、夕張市の問題について伺っておきたいというふうに思いますけれども、夕張は今御承知のように、財政再建団体として特別措置法に沿って財政再建計画の下に努力をされているわけですけれども、この再建計画下における予算も大変厳しくてこういう保育料を取らなければならないということにもなっているわけですが、この予算そのものが公債費半分以上を占めるという状況になっているというのは、もう総務省も御承知のとおりだろうというふうに思っています。
　私は、国民は全国どの地域に住んでいたとしても最低限の住民サービスを受ける権利を持っているというふうに思うんですね。そういう意味では、財政再建下であっても夕張の市民には保育を受ける権利というのはあって当然なんだけれども、じゃなぜ五万三千五百円も払わなければならないのか、この部分についてはきちっとやっぱり財源保障というものが必要なんではないかと、そういうふうに思っているわけですが、私のその考えに対する大臣の見解と、そして、今の夕張市の行政水準の実態というのも十分調査と検証をしていただきたいというふうに思っていますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（佐藤勉君）　夕張市の件については、冒頭先生からお話がございましたように、しっかりと調査等々させていただきたいというふうに思います。
　財政再建団体、そして財政状況の著しい悪化により財政の健全化を図るということが困難なことから、徹底した事業の見直しや歳出の削減の取組が必要だというふうに思います。他方で、法令で定められた事務、そして基礎的な行政サービスを確保するという観点から、これは先生のおっしゃるとおりだというふうに思います。また、計画上可能な範囲で、地域の実情から見ても必要となるサービス等について一定程度確保するということも考慮されてしかるべきというふうに私も考えます。また、財政再建計画の期間、住民負担も考えると、必要な範囲でできる限り短くするのが適当ということも言えるのではないかなというふうに思います。
　そして、夕張市の財政再生計画の検討に当たっても、こうした点を前提にしつつ、当初計画策定から三年が経過をしておりまして、当時想定されなかった行政需要が発生していることなども踏まえながら市においての検討が進められているというふうに伺っておりまして、住民に対する基礎的な行政サービスの提供を維持しながら、早期の財政の健全化が達成できるように、道そして国と連携をしてしっかりと対応していかなければいけないというふうに思いますし、先生のおっしゃる趣旨を十分に踏まえて、先ほど申し上げましたように調査検討をさせていただきたいというふうに思っております。

○高嶋良充君　終わります。

○長谷川憲正君　長谷川憲正でございます。
　今日は佐藤新大臣に対する御質問ということでございますけれども、私は何か今日は、改めて四年前のこの郵政の民営化是か非かという議論をやっていたころを思い出しまして、当時、私は自民党の郵政事業懇話会という議員団体の事務局の次長をさせていただいておりましたけれども、佐藤大臣も御一緒に次長をしておられまして、いろんなことを相談したことを昨日のように思い出したわけでありますが、そういう意味では、今日は郵政事業の御質問をさせていただきますが、実態にも大変お詳しい大臣でもございますので、率直にお考えをいろいろお聞かせをいただければ有り難いと。そして、第一回の質問でもございますので、本当に御苦労さまだとは思いますけれども、まずはお祝いを申し上げさせていただきたいと思う次第でございます。
　それから、今日は西川社長においでをいただいております。もうあちらこちらに引っ張りだこで、大変、一方では社長としての経営もおやりにならなければいけないわけですから御迷惑なことかと思いますけれども、社長人事が今世間で大きく取りざたされておるときでございますので、御迷惑は承知であえて今日は出ていただいたわけでございますので、また率直なお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
　そこで、佐藤大臣にお伺いをいたしますが、私は、社長の、今月の二十九日が日本郵政の株主総会というふうにお聞きをしておりますので、社長をその後どなたがおやりになるのかということの政府側としての決定というのはぎりぎりまで掛かるのかなというふうに思っておりましたが、鳩山大臣を更迭をしたその後世論の評価というものは非常に政府に対して厳しくて、麻生大臣の判断が間違いだというような意見が随分多いようでございますけれども、そんなところから早く決めたのかなという気はいたしますが、いかにも大臣就任されて間もなく、事情も、そう言っては失礼ですけれども、すべてがよく把握できるほどの時間がなかったと思うわけでございまして、そういう中でなぜこんなに早く結論を出されたのか、ちょっとその辺のいきさつをまずお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（佐藤勉君）　今回の問題に関しましては、政府側から改善命令を出しておりました。その基本線というのが先日参りまして、それを精査したわけでございますが、それを、もちろん期間のないということもございましたが、事務方等々いろんな精査はしてきたわけでございますので、そういう方々からの御意見を聞き、そして会社側からはその基本線という文書が出てまいりましたので、それを判断しつつ、財務大臣そして官房長官に御相談を申し上げ、総理に相談をさせていただいたという経緯がございました。
　そこでるるお話を申し上げて、この線であればいいのではないかという御示唆をいただいたものですから、昨日会社側においでをいただいて、その改善命令に対する回答をいただき、るる申し上げたところでもございまして、決していろんな審議を怠ったという行動はなかったというふうに御理解をいただければ有り難いというふうに思います。

○長谷川憲正君　もう一度お聞きをしますけれども、そうしますと、総務大臣は、六月の株主総会以降の新体制に関して、どういう基準で社長を選ばれるというか、判断をされたんでしょうか。基準をちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（佐藤勉君）　昨日会社側から出てまいりましたものに対してお話をさせていただきますと、四月三日の業務改善命令に対する改善措置を講じ、一年以内に責任を持って実施することとしていること、そして、第三者の視点を導入した日本郵政グループ経営諮問会議（仮称）というふうに書いてありますが、を設置するとともに、今後三か月以内に社外取締役の中から取締役会長を選任し、その者が同会議の議長を務める旨約束したこと、そして経営陣が一定の処分を行うこととしていること、また三井住友銀行出身のいわゆるチーム西川の四人について速やかにお辞めいただくとしていること等々を総合的に評価し、そして法律と事実に基づき続投との判断を行ったものというふうに御理解をいただきたいと思います。