高嶋良充の発言 （総務委員会）

○高嶋良充君　一応決意は決意として伺っておきますが、しかし、いずれにしても、政府も新総務大臣もどうもやる気がないというふうにしか映らない。だから宮崎の東国原知事に総裁候補と知事会の分権方針を丸のみせいというような条件を付けられるんじゃないですか。それは、全くそういう対応だから東国原知事に足下を見られているんだと、そういうふうに思っていまして、知事に言われなくても総務省が、総務大臣が先頭に立ってやるんだという、そういう意欲を示してもらわなければ困るということを申し上げておきたいというふうに思っております。
　地方分権を進めるに当たって、今当面する最重要課題が直轄事業負担金の問題だというふうに思っておりまして、その点について若干お尋ねをしたいというふうに思っています。
　この問題は、大阪府の橋下知事のぼったくりバー発言等で国民の注目もメディアの注目も集めるということになりましたけれども、しかしこれは古くて長い間解決が付かなかった、知事会としては昭和三十四年からこの負担金の廃止を訴え続けてこられているんですね。まさに古くて新しい問題なんです。五十年の長きにわたって解決されなかった根深い問題なんですけれども、これはこの時期にやっぱり解決を図るべきだというふうに私どもも思っております。
　そこで、大臣にお伺いをしたいんですけれども、直轄事業負担金の見直しについて、今のところ知事会と国土交通省の間で議論が交わされていると、こういうふうにとらえられているわけですけれども、その中で総務省の姿が余り見えてこない、一体どういう考え方を持っておられるのかということが国民にもはっきりしない、そういうことでございますので、総務大臣としてこの直轄事業負担金問題、どのような考え方をお持ちなのか、どのように改革しようとされているのか、まずお伺いをしたいと思います。