佐藤勉の発言 (総務委員会)
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○国務大臣(佐藤勉君) 平成二十一年度において地方六団体からの要望というのがございまして、別枠で地方交付税を一兆円増額し、そして併せて地方財政計画の歳出を一兆円増額をいたしました。このうち、特別枠以外の五千億については、平成二十二年度以降も地方財政計画の歳出に計上して必要な一般財源を確保することとしておりまして、今後も、経済情勢を踏まえた地方財政計画の策定等を通じまして、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、交付税等の一般財源を確保していかなければいけないというふうに思っております。
また、経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制の抜本改革に取り組む際でございますが、これからの話だと思いますけれども、地方消費税の充実、地方交付税の法定率の在り方の検討など、地方税財源の充実に取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。