鎌田英幸の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（鎌田英幸君）　お答えいたします。
　平成十八年から二十年度までのこの三年間に情報公開・個人情報保護審査会に対し諮問が行われました合計件数は二千八百九十二件となっております。これらはいずれも諮問庁が行いました不開示決定ないし一部不開示決定に対する不服を理由としているわけでございます。
　これらの諮問事件におきまして何が争点になっているかについて類型別に御説明申し上げますと、まず第一に多いのは、文書等の全部又は一部の不開示の妥当性を争うもの、これが二千百六十八件、全体の七五％に及んでおります。その次に多い第二が、文書等が不存在であると、いわゆる文書不存在事件と申しておりますが、これが四百四件で全体の一四％に及んでおります。さらに、文書等の存在の有無を答えない、これは、文書等の存在の有無について答えますと不開示情報を開示することになってしまいますためにそういうことになるわけでございますが、それが百四十六件、全体の五％。それから、開示決定した文書以外にも別の文書があるのではないかという争点があるものが八十一件、全体の二・八％、その他のものが九十三件、三・二％などとなっております。