石破茂の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（石破茂君）　見通しは全く確たることが申し上げられるような状況にはございません。といいますのは、アメリカも新政権が発足をいたしましたが、この新政権の方向性がどうなっていくのか、あるいはどの国もそうですが、まず大事なのは保護貿易の台頭を阻止することなのだということで一致はしておりますが、じゃ、農産物についてどうなるのかということについてこういうようなプロセスでこうなるということが見えておるわけではございません。
　私どもとしては、もう従来から申し上げておりますとおり、多様な農業の共存というのを基本理念とするということでありますし、具体的には上限関税の不適用、十分な重要品目の数及びその柔軟な取扱いの確保ということを最重要項目で交渉に臨むということにも何ら変わりはございません。ただ、これは国内のお話でございますが、国内の生産構造が脆弱化しというのはもう何度も何度も申し上げておることでございますが、ＷＴＯの交渉は交渉として国内において思い切った改革は必要であると、それはＷＴＯにおいて我が国が更に強い立場で臨むためにも必要なんだというふうに私は考えておるところでございます。
　重要品目がどうなるか。今、八％、あるいは六、四というお話もございました。私どもとして、十分な重要品目の数、そして柔軟な取扱いの確保ということで申し上げてきておるところでございます。これがどうなるかはまた譲許表の段階でどうなるかという議論とも関係をするわけでございますが、いずれにいたしましても、我が国として農業の持続可能性をきちんと守る、そして輸入国としての立場がきちんと反映されるということは、同じように考えている国も実はたくさんあるのでございまして、そういうような国とも連携を取りながら、我が国の国益が反映をされるというために最大限の努力を行うということでありますし、この委員会における御議論というものも当然のことながら十分に踏まえて対応したいと思っておるところでございます。