石破茂の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（石破茂君）　経営安定対策につきましては、もうなかなか試行錯誤的な面は否定をいたしません。いろいろと直していかなければいかぬところはあるんだろうと思っておりますが、ただ、一つ申し上げられますのは、土地利用型の農業については水田・畑作経営所得安定対策、これに移行をしておるところでございます。
　一方、野菜、果樹、畜産などにつきましては個々の対策で行っているということでございまして、この経営の安定ということについてきめ細かい対策を今後も講じていきたいというふうに考えておるところでございます。野菜ですとか畜産ですとか、その部門を専業とする農家が生産のほとんどを担っているということでほかのものとは構造が違うわけでございますが、引き続きまして、個別品目ごとの事情に即しまして、価格が著しく下落した場合に一定の補てん対策を行うと、そのような支援を行っていきたいというふうに思っておるわけでございます。
　兼業、専業については、これが問題の本質というところがございまして、もちろん規模拡大だけでは限界がございます。当然でございます。そうすると、農家所得全体が向上するようにどうしていくかということなのでございますが、先ほども少し申し上げましたが、これは御党がおっしゃいます六次産業化とも恐らく重なるところが多いんだろうと思いますけれども、加工、販売も含めていかにして付加価値を上げていくかということを考えていかねばならない。そして、どのようにコストを下げていくかという議論をするときに、やはり専業と兼業の議論はここできちんとしていかねばならぬのだろうと思っております。
　そうすると、すぐ小農切捨てという、こういう何というんでしょうか、もう何十年も前からこの言葉が出てきて構造改革というのはうまくいかなかったところがございます。小農切捨てなぞということを私ども考えておるわけではございませんし、家族経営が重要であることもよくよく分かっております。しかしながら、高コスト構造を是正するために何ができるか、そのときに、その兼業と専業の構造の違いというものは当然認識すべきものであって、それが結果として、兼業であっても所得の向上、コストの削減、付加価値の上昇、それにつながるものであれば、それは小農切捨てという言葉でばさっとやられるものじゃないだろうというふうに考えております。
　所得の向上のためには付加価値を上げる、コストを下げる、そのためにいろんな政策を動員をし、それを六次産業化と言おうが農商工連携と言おうが、そのことに政策は配意をすべきだと私は考えております。