石破茂の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりで、いろんなことを決めましても、それがきちんと運用されなければこれは意味がないということでございます。特に、対象となる事業者の方々がこれをきちんと遵守するように的確な監視を行うためにはどういう体制がいいかというお話に相なります。
　で、法律によります流通監視を適切に実施をしなければなりませんので、消費安全部門における表示規制などほかの分野における立入検査ノウハウ、これも生かしつつ、これと一体的に流通監視を行う体制というものを整備をしなければなりません。その際に、報告徴収を広く掛けました上で、疑義のある怪しげなところ、あるいは内部告発などの情報提供があったところなどについて、これは悉皆的にやるわけにもいきませんので、迅速に抜き打ち検査を実施するということも含めて、何が最も実効ある監視体制なのか、何が最も効率的な実行体制なのかという仕組みを今議論をいたしておるところでございます。
　で、対象事業者の数は相当多数に上りますので、また、活動範囲が県域内、何々県何々県という県域内に限定される地域密着型の事業者、これも少なくございません。よって、都道府県も政令の定めにより権限行使ができるよう食糧法第五十三条第一項、米トレーサビリティー法案第十一条第十一項におきまして措置をしておるところでございます。
　こういうことも併せまして体制を構築をしていくことになりますが、まず国の体制としては、時期的には夏の概算要求までにということになります。夏の概算要求までに必要な体制を整備するということで今議論を詰めておるところでございます。
　もう一つ、地方との関係でございますが、都道府県と御相談をしながら役割分担を検討しなければいかぬ。中央でどうするか、地方でどうするかという議論、これは法案がもし仮に成立をさせていただきましたとするならば、その後加速度的に地方とお話も詰めていきたい、内部の議論もしていきたいと思っております。その際に、やはりそれぞれの県で体制がばらばらのところもございますし、周知徹底が行き届かないこともございますので、各県とも綿密に連携を取りながら実効性を上げる体制というものを構築をしてまいりたいと思っております。