布村幸彦の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（布村幸彦君）　学校施設の耐震化についてのお尋ねでございますけれども、昨年の四月一日現在、公立小中学校の耐震化率は六二・三％という状況でございました。学校施設は子供たちの教育活動の場であり、また災害時には地域住民の方々の応急避難場所となるということから安心、安全が重要な課題でございます。
　そのため、安心・安全な学校づくり交付金という制度を基に、この交付金において市町村が実施されます公立学校の耐震補強あるいは改築などの耐震化事業に対する助成を最重要の課題として、市町村のすべての計画に対応できる十分な予算を確保し、国庫補助を行っているところでございます。
　また、この国庫補助以外にも、環境を配慮した施設、エコスクールの整備ですとかバリアフリー化への対応なども併せ取り組んでいるところでございます。
　この耐震化について申せば、昨年六月の地震防災対策特別措置法の改正によりまして、国庫補助率の引上げ、また地方交付税措置の拡充ということをいただき、平成二十年度第一次補正予算、第二次の補正予算、そして現在御審議いただいております二十一年度予算案におきまして、地震により倒壊の危険性の高いＩｓ値〇・三未満の施設の耐震化を前倒しで実施できるよう耐震化に手厚い予算を計上させていただいているところでございます。これによりまして、この予算、二十一年度予算も含めて執行ができれば、耐震化率はおよそ七二％に上がるという見込みでございます。
　今後とも、学校耐震化を最重要の課題と考えまして、予算の確保と市町村への支援策の充実に努めてまいりたいと考えております。