文教科学委員会

平成二十一年三月二十四日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　増原　義剛君
　　　　　　　文部科学副大臣　　山内　俊夫君
　　　　　　　環境副大臣　　　　吉野　正芳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府定住外国
　　　　　　　人施策推進室長　　齋藤　　敦君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　望月　達史君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　和秀君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　河村　潤子君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　木曽　　功君
　　　　　　　文化庁長官　　　　青木　　保君
　　　　　　　文化庁次長　　　　高塩　　至君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　小林　　光君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
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○委員長（中川雅治君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房文教施設企画部長布村幸彦君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（中川雅治君）　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○亀井郁夫君　国民新党の亀井でございますが、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　御案内のように、百年に一度という大変厳しい経済情勢にありますけれども、人々の心もすさみがちでございますが、こういうときこそ徹底して教育をやるべきだと思いますが、文部科学大臣は重点的七項目を挙げたりして教育の基本方針についていろいろと考えたいということを言っておられますけれども、ダブるかもしれませんが、そのお話を聞きたいと思います。

○国務大臣（塩谷立君）　教育につきましては、我が国としても、過去のいろんな難局を乗り越えてきた状況の中でいち早くその体制を整えて今日の発展を期してきたわけでございまして、特に最近の経済状況をかんがみますと、百年に一度という、そういうような状況の中で、何といっても改めて教育が大事だということを強く訴えてまいりたいと思っております。
　特に、教育基本法を改正して、教育三法、そして教育振興基本計画も策定して、いよいよ実行の段階に移ってまいります。学習指導要領等も改訂し、内容的にも新しくこの日本の教育が変わっていきますので、しっかりとこれを現場に指導し、また定着できるように、また国民の御理解をいただいて円滑に進めてまいりたいと考えているところでございます。

○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　次に、文化庁長官にお尋ねしたいと思いますが、今日は、平素は文化庁長官はこういう席には余り出られないそうでございますけれども、御無礼を申し上げまして済みませんが、そういう意味で文化庁の文化行政に対する基本的なお考えをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（青木保君）　御質問ありがとうございました。
　文化庁はいろんなものを扱っております。もちろん文化遺産、文化財から現代文化の育成まで、発展までを扱っておりますけれども、特に日本の現代文化は今日世界的に大変大きな評判を呼んでおり、高い評価を受けております。先生も御指摘のとおり、まさにアニメや漫画だけではなく、様々な現代日本が生み出した文化が世界中で広まっておりまして、これを好機に、文化庁といたしましても、様々な催しあるいは検討会を通じてより発展的な日本文化の国内的な広がりと同時に世界的な広がりを目して様々な施策を行いたいと思っております。
　ありがとうございました。

○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　長官にお尋ねしたいんですけれども、この度「おくりびと」という映画がアカデミー賞をいただきました。そういう意味で、日本の現代芸術が非常に世界的にも評価されてきたわけでございますけれども、これを契機として、こういったものに対する、ポップカルチャーに対する国立会館などを建てるような御予定はございませんか。

○政府参考人（青木保君）　どうもありがとうございます。
　まさに御指摘のとおり、最近ではアメリカのアカデミー賞で外国語映画賞に「おくりびと」、日本の非常に大衆に、世界の市民に訴えるような大きな作品が受賞いたしました。また、短編アニメーション部門で「つみきのいえ」というのがやっぱり受賞しまして、これは非常に現代日本の文化の強さというものを両方が表しているというふうに思います。
　また、我々は、アニメ、漫画からいわゆるテクノアートといいますか、テクノロジーとアートが一緒になったような作品そのほかを含めまして、映像作品も含めましてメディア芸術というふうに称しておりますけれども、そのメディア芸術が世界の最先端を切り、また先ほど申し上げましたように、アジアあるいはヨーロッパ、アメリカで大変な人気を博しているんですが、日本の国内においてそれを一挙に示すような拠点といいますか、こういうものがまだできていないんですね。いろんな小さな漫画図書館とかいろんなものはあるんですけれども、そういうものを何か世界に誇れるような、あるいは世界の、いやアジアの子供たちがともかくあそこには一遍行ってみたいと思わせるような、思うようなそういうものができれば、誠に私としても、文化庁としても有り難いお話でありまして、今後、日本が世界にいろんなものを発信していくときの大きな拠点になると思いまして、我々もいろんな形でやっております。
　例えば、メディア芸術祭というのを毎年行っておりますが、これも海外からの応募作品もたくさんあって、「つみきのいえ」というアカデミー短編アニメーション部門での受賞作も今年のメディア芸術祭の大賞に選ばれておりますし、また海外でもメディア芸術祭を行いまして、昨年はシンガポールで行いました。これも非常に大きな評判を呼びました。そういういろんな実績は、やっておりますし、また有識者の検討委員会で、国際的な拠点をつくるのにどうしたらいいかという検討をこのところずっと進めているところでございます。
　ただ、何分にもいろんな情勢、まさに経済的な問題もありまして、大きな大規模な国立の世界に誇るような、例えばルーブルのような、あれは西洋美術でフランスが誇るものですけれども、メディア芸術のルーブルみたいなものを日本国内に拠点としてつくりたいとはかねて考えているんですが、何とぞ先生、皆様の御尽力でもって国会でそういうものをやろうと決めてくだされば、まさに日本の将来にとっては大変大きなプラスになるというふうに思っております。
　どうもありがとうございました。

○亀井郁夫君　どうもありがとうございました。
　長官、もう結構でございますので、どうぞ、お引きになってもよろしゅうございますけど、おってもらっても結構ですけど。

○政府参考人（青木保君）　どうもありがとうございます。
　文化について御質問をいただきまして本当に感激しております。ありがとうございました。

○亀井郁夫君　次に、ちょっと総務省に聞きたいんですけれども、義務教育費に必要な学校図書費や教材費等が地方交付税交付金として地方に交付されておりますけれども、それが実際に使われていないということが多いんですけれども、実際に使われているかどうか、それにどのようにチェックしておられますか。

○国務大臣（塩谷立君）　先生御指摘のとおり、公立小中学校の図書費や教材費につきましては、直近の調査である平成十九年度においては地方交付税積算額の七割程度と、十分な予算措置がされていないのが現状でございます。
　文部科学省としましては、これまでも通知等情報提供や各種会議等で指導、助言をしており、地方自治体の予算確保を促してきたところでありますが、地方交付税につきましては、一般財源でありまして、交付に当たって条件を付けたり使途を制限することがなかなか難しいということで、図書や教材は児童生徒の学習を進める上で必要不可欠なものであるということを、今後、より一層私どもとしては学校等にあるいは設置者に必要な予算を確保されるように促してまいりたいと考えております。

○亀井郁夫君　図書費や教材費が今言われたように本来の目的に使われないで七割しか使われていないということは、三割はいつの間にか道路や何かに化けているということでございますので非常に問題だと思いますけれども。
　教材費についてみては、今日配りました資料の一にあるように、七割程度に低下していると。また、わずか、基準額を超えているのは東京と大阪と福岡の三つの県しかないということですし、基準額の半分に満たない県は二十六にも及ぶという状況でございます。また、学校図書について見れば、八割程度しか実施されていなくて、基準額を超えているのは東京、山梨、愛知、鹿児島の四県だと。
　資料三見てください。基準の三分の二に満たない県は十六にも及ぶという状況でございますが、今言われたように、文部省としてはできるだけ使ってくれというふうにお願いしているということですけれども、総務省はこの辺をどう考えますか。

○政府参考人（望月達史君）　地方交付税は使途を特定いたしておりませんので、地方公共団体の予算措置に関しましては、私どもといたしましては、今御指摘の趣旨につきまして周知徹底をするということを努めております。これまでも、地方公共団体向けの全国会議でありますとかブロック会議におきまして周知をいたしております。
　今後とも、文部科学省とも十分な連携を図りながら、そういった周知に努めてまいりたいと考えております。

○亀井郁夫君　総務省は、文科省の要請に応じて配ったといっても、配った先が自由に使うわけですから、それについて十分監督しておかないといけないと思うんだけれども、総務省の方も、しっかり予算を使うように各地方に対していろいろと話していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　このように、幾ら増やしてみてもなかなか使われていないと、他の費目に使われているということですけれども、この措置率を上げるように努力することについて、文科大臣は単に通知するだけ、お願いするだけですか。何かいい方法はありませんか。大臣に聞きます。

○国務大臣（塩谷立君）　私どもとしては、いい方法ということも考えなければいけないと思いますが、現状では、先ほどお話ししましたように、交付税につきましてはなかなかその使途も限定できないわけでございまして、強くその必要性を訴え、地方の公共団体あるいは教育委員会、また学校等も是非協力してその予算確保に動いていただきたいと思っておりますので、これはもう先生方にも地方の現状をしっかり把握していただいて、地方の方に働きかけていただくようお願いしたいと思っておりますが、ほかにいい方法、かつてのような補助金でということもなかなか、私どもとしては考えていきたいと思ってはおりますが、現状では財政的には難しいような状況でございますので、必要性をより一層強く訴えてまいりたいと思います。

○亀井郁夫君　ただいま申しましたような状況になっておりますけれども、非常に大事なことで、地域の貧富の差によって教育に差があってはならない、当然のことで、そのために文科省もいろいろと努力しておられるわけでございますけれども、こういう費目が地方交付税の交付金として扱われているところが問題で、むしろ文科省の補助金になっておればそういうことはないわけですよね。そういう意味では、交付税の在り方について議論するようなことはないんですか。総務省にお聞きします。

○政府参考人（望月達史君）　御指摘の義務教育に係ります学校図書館費及び教材費につきましては、昭和六十年度に地方公共団体の事務事業として同化定着したという判断から一般財源化が行われたものでございます。それ以降、毎年度文部科学省と協議を行いながら学校図書館図書標準あるいは教材に関します整備計画等を踏まえながら所要の経費を地方財政計画に計上し、地方交付税に算入をしてきているところでございます。
　今後とも、文科省とも十分に協議を重ねながら所要の金額につきまして措置をしてまいりたいと考えております。

○亀井郁夫君　昭和六十年度にですか、一般財源化するためにこうなったということですけれども、実際にフルに使われていないんですから、やはりもう一度反省して教育の振興のために十分考えてほしいと思うわけでございますが、時間も余りありませんから次の問題に移りますけれども。
　学校の耐震化の問題でございますけれども、これも非常に重要な問題でいつも議論されているわけでございますが、安全、安心な学校づくり交付金ですか、そういうものをつくっていろいろやっておりますけれども、全国で十二万七千棟のうち耐震性に問題があるのは何と四万三千棟あるというふうに文部省は言っているわけですね。そして、その中には危険度の高いのが一万棟も残っているという状況でございますけれども、耐震化率についていろいろと文部省はどう考えているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（布村幸彦君）　学校施設の耐震化についてのお尋ねでございますけれども、昨年の四月一日現在、公立小中学校の耐震化率は六二・三％という状況でございました。学校施設は子供たちの教育活動の場であり、また災害時には地域住民の方々の応急避難場所となるということから安心、安全が重要な課題でございます。
　そのため、安心・安全な学校づくり交付金という制度を基に、この交付金において市町村が実施されます公立学校の耐震補強あるいは改築などの耐震化事業に対する助成を最重要の課題として、市町村のすべての計画に対応できる十分な予算を確保し、国庫補助を行っているところでございます。
　また、この国庫補助以外にも、環境を配慮した施設、エコスクールの整備ですとかバリアフリー化への対応なども併せ取り組んでいるところでございます。
　この耐震化について申せば、昨年六月の地震防災対策特別措置法の改正によりまして、国庫補助率の引上げ、また地方交付税措置の拡充ということをいただき、平成二十年度第一次補正予算、第二次の補正予算、そして現在御審議いただいております二十一年度予算案におきまして、地震により倒壊の危険性の高いＩｓ値〇・三未満の施設の耐震化を前倒しで実施できるよう耐震化に手厚い予算を計上させていただいているところでございます。これによりまして、この予算、二十一年度予算も含めて執行ができれば、耐震化率はおよそ七二％に上がるという見込みでございます。
　今後とも、学校耐震化を最重要の課題と考えまして、予算の確保と市町村への支援策の充実に努めてまいりたいと考えております。

○亀井郁夫君　いろいろと努力しているという話ですけれども、今六二・何％ですか、それが七〇になるということですけれども、大事な問題がまだ四割も三割もこういう状況にあったんでは、努力しても三割なんですからね。何とか考えていかなきゃいかぬ。やっぱり一番問題は、地方財政が苦しいというような問題があるので、裏負担をやはり非常に問題にされますから、裏負担を思い切ってして、そして国の補助金を増やすことを考えていったらいいと思うけれども、そういうことについてはどのように考えておられますか。

○政府参考人（布村幸彦君）　先ほど申し上げました二十年度の第一次あるいは第二次補正予算では、臨時対策交付金ということを措置いただきまして、これが市町村負担の軽減につながるいい効果をいただいているところでございまして、今後とも、予算の編成に当たりましては、そういう配慮、市町村負担の軽減にも配慮をさせていただきながら、この耐震化がより進むように努力をさせていただきたいと思います。

○亀井郁夫君　しっかり頑張ってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、子供たちの新しい時代のリテラシーをはぐくむためにＩＣＴが非常にやっているわけでございますけれども、ＩＴ新改革戦略を内閣官房はつくって今やっているけれども、それによると、資料四を見ていただくように、まず目標は三・六人に一台というのが、コンピューターについて見れば七人までしかできていないということで、韓国などとは随分水を空けられているという状況ですし、校務用パソコンについては、政府目標は先生に一人一台というのが半分に満たないということで、これ満たない県は十三もあるということで非常にまだ遅れておりますけれども、こういう問題についてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（金森越哉君）　教育の情報化の推進につきましては、ＩＴ新改革戦略などにおきまして重要な課題として位置付けられているところでございますが、学校のＩＣＴ環境整備につきましては、ただいま御指摘ございましたような状況でございまして、今後の目標達成に向けた見通しは厳しいのが現状でございます。
　公立学校におけるＩＣＴ環境整備に必要な経費につきましては地方財政措置が講じられているところでございまして、文部科学省といたしましては、各種の調査研究事業の実施やその成果の全国への普及啓発を図ることにより、地方公共団体における教育情報化に係るハード面の整備及びサポート体制の構築の促進、支援に努めているところでございます。
　今後とも、分かりやすい授業の実現や校務の効率化など、学校現場において教育情報化のメリットが最大限得られるよう、ＩＴ新改革戦略に示された目標の達成に向け、ハード面、ソフト面、両面から必要な取組を進めていきたいと考えております。

○亀井郁夫君　しっかり頑張っていただきたいと思います。
　次に、道徳の問題に、お尋ねしたいと思うんですけれども、経済的な不況に直面している現在、特に教育、特に大臣が気にしておられますけれども、道徳の問題について、教育の徹底、図っていかなきゃならないということが考えられます。
　十年前までは、私がおります広島では、道徳の時間がなくて人権の時間になっておりまして、そして人権の時間に何をやるかというと、国旗の日の丸の白は日本が侵略戦争で殺害した人の骨の白だと、そしてまた、日の丸の赤はそのとき流した血の赤だと、小学生の低学年に徹底して教えておった状況でございますが、広島の世羅高校の校長先生が自殺したということが契機になって、国旗・国歌法が十一年ですか、八月八日にこの参議院で成立したということが思い出深い問題でございますけれども、これからは、国旗、なぜ日の丸が国旗だと、言ってみろとか、君が代がなぜ国歌だと、説明しろというふうな要求はなくなりまして、国旗の掲揚率や国歌の斉唱率はおおむね今一〇〇％になっております。
　そこで、問題は、公立学校は非常にいいんですけれども、私学についてはどうなっているかということで、資料の六に付けておりますが、文科省に聞いたら平成六年の、十五年前ですよ、十五年前の資料いただいたんで付けておいたんですが、国旗・国歌法制定後の私学における国旗・国歌の状況はどうなっているかということを文科省に聞きたいと思います。

○国務大臣（塩谷立君）　私立学校における国旗掲揚、国歌斉唱の実施率については、御指摘のとおり、文部科学省において平成六年度卒業式及び平成七年度の入学式について調査を行っておりますが、その後の調査については国公私立別には集計をしておりません。私立学校における国旗掲揚、国歌斉唱の状況は今のところ把握できておりません。こういう状況については私どもとしても今後必要と感じておりますので、是非対応を考えてまいりたいと思っております。
　全体を通じた状況は把握しておりますので、国旗・国歌については、国公私立学校共に学習指導要領に基づいて、入学式や卒業式などにおいて、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとしております。
　国旗・国歌法制定後、平成十一年九月には都道府県知事や教育委員会等に対して学習指導要領に基づく適切な国旗・国歌の指導について通知を発出しておりまして、新しい小中高学校の学習指導要領においても入学式、卒業式における国旗・国歌に関する取扱いについては同様に規定しており、今後各種会議等を通じて私立学校関係者にも一層の周知を図っていきたいと考えております。

○亀井郁夫君　いろいろと指導していきたいというお話ですけれども、今までは私学の中高、まあ大もそうですけれども、大は私学部があるからいいけれども、中高については各県の学事課に任して、ほとんど文科省は、通知はするかもしれないけれども、自分の担当の仕事じゃないという感じが非常に強くて、ほったらかしておったというのが実態だと思うわけですね。この前も学習指導要領の例の履修科目の問題で、全然、いいかげんなことをやっておったということが問題にもなりましたけれども、そういう意味ではしっかり私学について考えてほしいと思うわけであります。特に、私学は建学の精神があるとかなんとか言うけれども、学習指導要領に書いてあることは建学の精神には関係ないことばかり書いてあると思うんですね。今の国旗・国歌も学習指導要領に書かれておるわけでございますし、そういう意味では非常に問題だと思うわけですけれども、そういった私学に対して国からどの程度補助しているのか、それについて総務省と文科省にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（望月達史君）　私学に対します地方交付税措置でございます。
　平成二十一年度におきましては、規定の加算とは別枠で増額をいたしました一兆円の地方交付税の一部を活用いたしまして、私学助成に対します財政措置を拡充いたしております。地方財政計画に五千三百二十一億円、二十年度対比の二・〇％の増、百六億円の増でございますが、この五千三百二十一億円を地方財政計画に計上いたしております。
　また、全国知事会の要望を踏まえまして、都道府県が行っております授業料軽減費補助に対します財政措置を創設いたしまして、地方財政計画に新たに二十億円を計上いたしております。