神本美恵子の発言 （文教科学委員会）

○神本美恵子君　正確に言いますと学校の教員には残業というものは、残業手当がないわけですし、残業という考え方ではないんですね。その中で、時間外にどれだけやったかということによってめり張りを付けるという考え方、これは非常に私は危険だと思いますので、部活をした人には、休日も出ますので部活手当を付けるとか、丁寧に言っていただかないと、今政府としてはワーク・ライフ・バランスに取り組んでおりますし、全体として残業を減らそうとか民間も含めてやっている中で、こういうふうに言われますと、例えば今学校現場にもたくさんの妊娠、出産をなさる女性の教職員もいらっしゃいますし、病気になっている方もいらっしゃいますし、親の介護を抱えている方もいらっしゃる。そういう方は当然制度として休暇が認められている、休業が認められているけれども、それが十分でないばかりに、例えば、慌てて、急に子供が熱が出たと、帰らなければいけない、そういうことが子供が一歳になるまでの間は繰り返されると、あの先生は学校の仕事に専念できない、頑張れないというふうな、それが給与に反映されることにもなりかねない、そういう発想になりかねないんですね。時間外の仕事をできるかできないかというようなことの発想になることは非常に危険だと思います。考え過ぎではありません、これは。
　実際に妊娠、出産、育児、介護を抱えている人たちは、男女にかかわらず部活をどうしても担当できないというような学校内での配置にも関係するんですね。学年を何年持つかとかいうそこにも関係しながら働いているわけですので、是非ともそこは考え違いをしていただきたくないということで、これはまた別の機会に、今日は時間が限られておりますので、通告もなしに申し訳ございませんでしたけれども、別の機会にやらせていただきたいと思います。
　そこで、法案に入りたいと思いますが、まず、今日は衆議院の修正案提出者の方においでいただいております。本独法関連法案は衆議院で修正をされまして、その修正では、海洋研究開発機構と防災科学技術研究所、大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターのこの二つの統合につきましては引き続き検討するということで今回の法案から削除をされることになっておりますが、その趣旨についてですけれども、引き続き検討することとし今回の法案では行わないこととするということは、この統合そのものの見直しも含めてゼロからいま一度検討するという意味合いでしょうか。趣旨をお伺いします。