文教科学委員会

平成二十一年三月三十日（月曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　青木　　愛君
　　　　　藤原　良信君　　　　　藤谷　光信君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　牧　　義夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　塩谷　　立君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　山内　俊夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　浮島とも子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　森口　泰孝君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　徳永　　保君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　磯田　文雄君
　　　　　　　文化庁次長　　　　高塩　　至君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人に係る改革を推進するための文部
　科学省関係法律の整備等に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（中川雅治君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、大島九州男君及び藤原良信君が委員を辞任され、その補欠として青木愛君及び藤谷光信君が選任されました。
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○委員長（中川雅治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房長森口泰孝君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（中川雅治君）　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○横峯良郎君　皆さん、こんにちは。民主党の横峯良郎です。どうもよろしくお願いします。
　昨日は千葉県の知事選挙がありまして、やっぱり国民の政党離れが深刻であると改めて思い知ったわけですが。私も、本当に千葉の県民はやっぱり、東国原知事であるとか橋下知事であるとか、官僚上がりの知事さんよりも、全国的に多いわけですが、そういう本当に個性があって何かやってくれそうな知事をやっぱりしたんじゃないかと思います。そういう意味でも、小沢代表が一日前に入られたんですけど、そういうことを抜きにしても当然負けていたんじゃないかなと私自身は思っているところなんですけど。また、やっぱり小沢代表も早く結果を出した方がいいんじゃないかなと私も思っています。
　ということで、昨日は、愛知県の半田市で女性の教師に対する流産させる会というのを十一人の中学生が、大臣は当然ニュース等で見られていると思うんですけど、私も今、鹿児島の方で小学生、中学生、高校生を全寮制で預かって私立、公立の学校に行かせていて、二、三十人いるんですけど、形は違えど、本当に一緒に生活してみて、大変なことをするもんだなと思うんですけど。
　通告はしていないんですけど、大臣はその辺はどうお考えですか、こういう事件があったということに対して。

○国務大臣（塩谷立君）　この事件については、報道で知っているだけで詳細はまだ把握していないわけですが、誠に残念な事件が起こっているということで、特に学校の教員と生徒の関係とか、そういうことの中で起こったということは誠に残念だと思っておりますので、それぞれ現場でも今後、命の大切さを含め、しっかりとまた指導をしていくべく、我々としてもこういう事件をしっかり受け止めて対応してまいりたいと思っております。

○横峯良郎君　学校というのは本当にこういう事件がもう頻繁にありますし、何とかしなければいけない問題なんですけど。
　さて、今日は国立高等専門学校高度化再編に絞って質問させていただきますが、法案には賛成です。賛成の立場で、せっかくの機会なので、在り方についてお尋ねいたします。
　文部科学省にお尋ねいたしたいと思うんですが、高専の未来図をどのように描いているのか、また、今、入学者の減少や毎年約千四百人に上る中退者の実態を受け、魅力ある高専にすることが焦眉の課題であると私は思いますが、明確な改革案もないまま統廃合しても、皆さんも御存じのように統廃合するということで、同じ道をたどるんじゃないかなと思っています。
　高専のあるべき姿を、それに向けての改革案を示していただけませんか。よろしくお願いします。

○政府参考人（徳永保君）　高等専門学校につきましては、先生御承知のように、産業の現場で活躍をする中堅技術者の養成を目指して、中学校卒業段階から五年一貫の体験重視型の専門教育を行う、そういう教育機関として創設されて、実際に我が国の社会経済の発展に大きく貢献してきたわけでございます。
　一方で、産業技術の高度化、あるいは社会や学生のニーズの多様化、また十五歳人口の減少、さらには高等教育のユニバーサル化、こういった時代の進展に応じた対応が必要となってきているものでございます。
　こういった高専の在り方につきましては、昨年十二月に私どもの中央教育審議会におきまして、従来の中堅技術者の養成ということから幅広い場で活躍する多様な実践的・創造的技術者養成を目指す、こういう教育の高度化でございますとか、新しい分野への展開、さらには地域に密着した高等教育機関としての共同教育、そういったことの提言がなされたわけでございます。
　私どもといたしますれば、今後、この中央教育審議会の答申を踏まえて、各高等専門学校が自主的、自律的に様々な多様な展開を進めていく、そういったことを期待しているものでございます。

○横峯良郎君　よく高専、高専と言われるんですけど、全国に今五十五か所の各都道府県にあるんですが、なかなかこの高専ということを皆さん知らないんですね。中学出て五年制の、短大を卒業する辺りに属するんですけど、なかなか、高専出てからまた四年制の大学に進学する生徒がほとんどもう半分以上はそういうことができているんですけど。でも、この制度というのは、本当に高度成長時代に人が足りなくて、専門職が足りないということで、我々の年代からすると高専に行く人というのは本当に頭のいい人で、ああ、すごい人だなと、そういう認識があったんですけど。
　逆に今、私は、この間も先生方からあったんですけど、高校にただ行かされていると、ただ高校に行っていると、その問題は何かといったときに、中学校を出るときに、例えば偏差値によって工業高校だとか農業高校だとか私立高校だとか、そういうふうにして一番大事な時期に、中学校を卒業したときに振り分けられるわけですね。
　そういう意味では、この今の時代になって、目的をしっかり持って、その意味では高専の在り方というのは絶対に、逆に増やしていって、もっと内容を変えて取り組むべきじゃないかと思っています。少子化を迎えて、志願者は先ほども言われましたけど、これは十分に予測されたはずです。対症療法も全然なくして、生徒の確保に努力してきたと。今までは良かったんですけど、そういうことが全然なされていないんじゃないかと。
　例えば教職員の採用に関しても、今団塊の世代ですから、企業退職者にプロフェッショナルがたくさんいらっしゃいます。それを教員として登用したりとか、技術の伝承を図る傍らで長期間の企業実習を充実させるとか方法はいろいろとありますが、本当に魅力的な高専というのをもっと早くやっていれば、まだまだ、統合するよりも増えていたはずですので、今後、今こういう時代になって、文科省としてはどのような目標を立てて、具体的な取組を、今までと、またしていくのかということをお尋ねしたいと思うんですけど。

○政府参考人（徳永保君）　先生の方からも御紹介がございましたけれども、これまでも既に、各自治体や地元の産業界と連携をして、長期、例えば六か月間、三か月間程度のインターンシップを実施をする、あるいは企業の優秀な退職技術者を雇用して実践的な教育を行うことによる技術伝承を行う、そういう取組を実施をしております。
　また、先ほども知られていない、知名度が低いという御指摘ございましたが、高専校におきましては、例えば高専のロボコンという形での、かなりこれはいろいろテレビ等でも放映されて有名になっていると思っておりますけれど、そのほかプログラミングコンテスト、デザインコンテスト、そういう各種のコンテストを実施をしておりますし、海外へのインターンシップ、あるいは民間企業との共同ＩＴ教育の実施など、そういう様々な努力をしてきたわけでございます。
　今後、今回の法案の中で、内容としては学科構成を多様化をしてできるだけ地域等の産業ニーズに変化に対応していく、あるいはまた専攻科を大幅に拡充することによって高度化をしていく、あるいはまたイノベーションセンターの設置によって地域の要望に応じた産学連携の取組を実現をする、こういう新しい工夫もしたいと思っております。
　私どもといたしますれば、これまで行ってきた様々な工夫、さらにはこれから各高等専門学校がそれぞれ地域あるいは具体的な入学者の状況の中でいろいろ工夫をしていくことを大いに応援をしていきたいと思っております。

○横峯良郎君　よく高専、高専といったら、皆さんも御存じのようにロボコンですね、これしか何か目立った世間にアピールするものはないのかなと思うんですけど。本当、高専といったらもうロボコンといって、もう皆さんよく御存じですよね。本当に、今ロボコンという話をされたんですけど。
　私はこの高専というのは、やっぱりなぜ、じゃ、高専出て、そのまま例えば今の日本のトヨタであるとかホンダであるとかナショナルであるとか、そういうところに入ることは、また就職率もそんなに悪くないし、先ほど千四百名と言いましたけど、辞める人間も、国公立の高校とかよりも、余り変わらないんですね、いろいろ調べてみましたら。ということは、まだ需要があることなんですけど。
　一番の難点は何かといったら、やっぱり高専を出て、大学を出た生徒と賃金の格差、専門職で一番仕事ができるのにそれがまだ認められないということですね。それで、また卒業しても準学士しか授与されませんから、短大卒と同じなんですね。そういう給与体系が一番、給与格差に、やっぱり四人に一人が、じゃもう一回大学まで行こうというふうになっている、これはもう本当にすごい問題だと思います。私は、本当に子供をせっかく五年間も苦労して出したのに、寮生活までさせて出したのに、また一から大学に行くという、本当にこれはやっぱり中身を変えていかなければいけないと思いますよね。全国に五十五の高専と言いましたけど、たった五十五しかない高専ですので、もう是非それやってもらいたいと思います。
　それで、バイパスルートとしか考えられないこういう高専の今の在り方なんですけど、それを大臣は、今いろいろ質問したんですけど、その件に関してどのようなお考えをお持ちか、お聞かせ願います。

○国務大臣（塩谷立君）　高専については今、横峯委員がお話しいただいたように、いろんな大変な貢献をしている点もあるし、また問題点もあるし、今後の御心配をいただいているわけですが。
　いずれにしても、専門教育を重点に置いて工業の発展を支える実質的な技術者の養成を目的とした養成機関であるということはこれ間違いないところでありますが、最近大変産業技術の発展に伴って知識、技能の高度化が進んでいく中で、大学に編入していく者が二六％、専攻科に進学する者が一六％ということで、その後大学院にも進む人たちもいるというわけでございまして、卒業後の進路が多様化していることも現実でございます。
　しかしながら、高専は高専でやはり技術の専門的な教育を中心にしてやってきたことは、今までも企業の発展に大変貢献してきたし、これからもその役割は大変大きいと思っておりまして、先ほどお話あった資格の問題とか給与の問題、ここら辺は今後、是非検討課題かなと私も感じておりますが、今後、やはり地域の様々なニーズにこたえて実践的な技術者を養成することは当然今後とも求められていると思いますし、その一方で、中堅技術者にとどまらない多様性を持った進路も含まれるということで、今までのある程度単一的な目的から多様性な目的を含めて今後発展していくことを私どもとしては望んでおりますので、そういった内容に向けての今回も統廃合であり、また学科の内容も当然検討していく必要があると考えております。

○横峯良郎君　本当に今、中学校を出て高専に入る、例えば今の子供たちが中学校を出て、私の娘は中学校を出てゴルファーにしようと、それがまんまとちょっと当たってしまったんですけど。なぜかといいますと、私はちょうど鹿屋農業高校、鹿児島の鹿屋というところに鹿屋農業高校ってあるんですよね。そこに、芝を作っていて農業をしている子供が農業高校へ行っているんです。その彼に、あなたのクラスの仲間で農業高校を出て農業を仕事とする人は何人いるのかと言ったら、ゼロだと言うんです、僕以外はゼロだと。私は実家を継ぐと、ほとんどゼロですと。
　それが今、日本の教育の一番出発点の間違いじゃないかなと思うんですよね。全く、例えば高校だけは出ておけよとか、高校になぜ行くのかという意味も分かっていないし、親も分かっていないし、子供も分かっていないし、本当にそういう意味では高専というのは今から、逆に高専の立場は公立高校の立場を有するような方向に持っていった方が将来の日本のためには絶対いいんじゃないかと。
　本当にそういう意味で、私はその言葉を聞いたときに、これは何かの、この子たちが二十歳、大学卒業したときに仕事があるのかなと思ったときに、それはちょうど十五年ぐらい前なんですけど、案の定仕事もなくなってきているという状態ですので、是非これはもう大臣が改革していただければと思います。
　次に入りますけど、高専の人事についてお尋ねいたします。
　今の校長先生の、高専の、三分の一は国立大学からのわたりで占められています。それと、事務方の方にも天下りが見受けられます。今文部科学省にとって、高専の私は体質改善を余り考えていないんじゃないかと思っています。何か結果だけ見れば、天下り先をいかに存続させるかというふうな感じがするんですね。普通の公立高校であれば、教員がどんどん出世を考えて、教頭先生、校長先生と、最終ポストである校長になって退職すると、そういうのが一般的なんですが、ところが高専は、天下って、一回退職金をもらい、更に高専の校長になれば年収一千二百万とボーナス、また辞めるときには退職金をもらい、これはおいしい職場じゃないかと、若しくは本当にもう楽園と言っていいんじゃないかというぐらいの感じがするんですが、これでは本当に現場の教官のモチベーションも絶対下がると思います。
　文科省にお尋ねしたいんですが、大学教授が高専の校長になるのは既定の路線なのかと、そこに天下りという意識はないのかという、文科省の意見をちょっとお聞かせ願いたいと思いますけれども。

○政府参考人（徳永保君）　高等専門学校の校長につきましては、これは高等専門学校機構の方の理事長がそれぞれの地域のニーズあるいは各高専の個別事情を踏まえて様々これは人選をし、任命をしているわけでございますが、具体的に申し上げれば、例えば高専の主要教育分野である工学分野あるいは科学技術分野についてきちっと知識、経験を持っているのかどうか、そしてまた、教育研究だけではない学校を運営していく能力があるかどうか、さらにはまたそういう組織管理運営のマネジャーとしての経験があるかどうか、こういったことをきちっと踏まえて人選を行っているわけでございますが、本来、そういう特定の、特に高等専門学校の行っております商船教育でございますとか工学教育の分野につきましては、それはやはり優れた教育者、指導者というのはできる限りこれは基本的に活用していこうということがあるわけでございます。元々、例えば教育公務員特例法等におきましては、そういう教育等について知識、経験のある者については、ほかの公務員と比べましても、例えば併給をしてまでも他の教育に関する分野で使っていこうということがございます。決してその意味では、言わばこれまで大学の工学部の教授だったような方が高専の校長になる方が現在でも三十三名いるわけでございますが、これはいわゆる天下りというようなことではなくて、そういうきちんとした、先ほど申し上げましたような高等専門学校の校長としてあるべき言わば資質、能力というものを踏まえて、そういう中でそれぞれ人選をした結果だと思っております。
　具体的に申し上げますと、それぞれの学校の校長が退職をされるというようなことの段階で高専機構の方から、もちろん各高等専門学校に対して言わば校長に昇格するという適任者がいるかどうかという推薦を受けますが、また、あわせまして、関係する地元の大学でございますとか行政機関等に対しても適任者がいるかどうか、そういうことで推薦をいただき、その上で、先ほど申しましたような観点を踏まえて高専機構の方で人選を行い、任命をしているものでございます。

○横峯良郎君　今機構について言われたんですけれども、ここの先生方の中にも機構はよく御存じだと思うんですけれども、結局、五十五ある高専の、ある方に言わせると本社、五十五が支社であって本社、会社でいえば本社ですね、がこの機構なんですね。この機構に、今理事長一名、六名の理事、六十五名の職員で構成されているというのがこの機構ですよね。
　私もいろいろ聞いたんですけれども、どういうことをこの機構がやっているのかと。ああ、なるほどと思われるんですけれども、このじゃ校長先生の任命はどこがするのかといったら、やっぱりこの機構の理事の皆さんが、理事長と理事でやっていくということなんですね。でも、確かに高専ですから、今まで本当にいろいろ専門的なこととかがなければできないということは分かりますけれども、ただ、表面的に見れば、三分の一の方が校長にそのまま就いていらっしゃると。
　一番最後にちょっとお願いしたんですよね、どのぐらいいらっしゃいますかと。一回退職金もらいまして、それからまた再度この機構、機構というか校長に就かれたのはと言ったところ、三分の一の方が今現在、今機構ができましてから、機構ができたのが二〇〇四年の四月なんですね、五年ぐらいたっている、ちょうど五年ぐらいたっているんですけれども。また、今この高専の理事長ですか、がほとんどＯＢなんですけれども、この理事長ももう七十歳と。あした退職されるんですよね、ちょうど五年間務められまして、七十歳と。七十歳で一千九百万ぐらいの報酬を受け取り、今本当に、これ、こういう実態が五年も続いて、あしたちょうど運良く退職されるということで。
　これを文科省に言わせれば、絶対こんなの天下りではないと、わたりでもないと言われるんですけれども、私の考えでは絶対これはおかしいんじゃないかと思うんですよね。国立高専機構というのは国立大学の法人化のどさくさに紛れて文科省が用意した単なる天下りの機構ではないかと、そういうふうにして、私を含めて皆さんそう感じるんだと思うんですけれども。
　天下りのこういう根絶について、文部科学省の見解をお尋ねいたします。

○政府参考人（徳永保君）　高等専門学校は平成十六年に法人化されたわけでございます。その際、様々な法人の設置形態ということは考えられたわけでございますが、高等専門学校自体が一校当たりの規模が大変小さい、大学に比べると小さいというわけでございます。その上で様々な諸課題に取り組んでいくためには、一つの学校というだけでは人的、物的資源に制約があることから、全国に五十五ある国立高専を一元的に設置、運営する法人として高専機構を設置をしたわけでございます。
　現実に人事、財務等についてはスケールメリットを生かしておりますし、会計システムの一元化、こういった意味で、言わば実際には、様々な意味で行政事務運営の効率化ということが求められている中で、言わばこういう高専機構というものを一元的に置くことによってそういったことに十分対応してきていると思っております。
　理事長のほかに理事が六人いるということでございますが、例えばその三名は高専の校長が兼務しているわけでございまして、決してその意味では、私どもとしても、これが規模が過大だということではございません。また同時に、理事長等の言わばその方についても、それぞれ言わばこういう工学教育、専門教育を行う高専機構の理事長としてふさわしい方という方について、知識、経験のある方に来ていただいているわけでございますし、また、理事ということにつきましても、それぞれ三人の理事は校長の兼任でございますが、それ以外の者につきましても、財務、経営の知識、あるいはそういう工学教育全体との社会の結び付き、そういったことについての専門的知見を有する者、こういった観点から人選を行い、任命しているものというふうに承知をしております。

○横峯良郎君　本当にこういう、今一番世間の話題になっているのは天下り、わたりということですが、公務員改革も本当に与党の方も苦労されていると思うんですが、でも、文科省というのは、各省庁の法人や学会、協会を検索したら、大体二千件ぐらいの管轄になるんですね。もう各省庁の中で一番多いということです。端的に言えば、多いということは、それだけ天下り先というか、将来の自分のそういうされるのが多いんじゃないかと思うんですけれども。もう断トツですよね。
　こういう、是非、大臣には、断トツに多い文部科学省からの公益法人への天下りに是非メスを入れていただき、今、先ほども言いましたように、理事長は七十歳なんですね、あした定年の機構の理事長は。せめて、今本当にタクシーの運転手も七十歳ぐらいまで、この前襲われた方も七十歳なんですよね、みんな働くんですけれども、何せ下から、高校を出て、専門学校を出て、大学を出て、毎年何万人という新卒者、新入社員が入ってきます。ところが、七十歳までこういう職にあられると、十分この理事長は老後は優雅に暮らせるんじゃないかと思うんですけれども、こういう方々に是非、六十五歳ぐらいまでと私は区切るべきじゃないかなと思うんです。
　その辺も踏まえまして、本当に高額な給料とかあるんですけれども、もう時間も来ましたので、このことについて大臣にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（塩谷立君）　文部科学省については、先ほどお話ございましたように、所管している公益法人が千八百七十九ということで数多くあるわけでございますが、現在、文部科学省勤務経験者が常任役員に就任しているのはその中で八十九法人の百十八人であるわけでございまして、これが多いか少ないかというのはまたいろいろあると思いますが、いずれにしても、文部科学省出身者の再就職については、これまでの知識や経験を法人運営に役立ててもらおうということで法人等から求めに応じて就職したものであると承知しておりまして、公務で培った能力や経験が退職後広く社会に活用される一環としての文部科学省関連法人への再就職がなされるということ自体は、必ずしも不適切であるとは言えないと考えております。これが予算等あるいは権限を背景にして押し付け的なあっせんであったり、また役所が絡んだりすることは、やはりこれは問題でありますが、そういうことでなければ、私は十分に今までの経験を活用できる職場で頑張っていただくことはいいことだと思っております。
　いずれにしましても、昨年末の施行された改正国家公務員法にのっとって適切にまた対応をしてまいりたいと考えております。

○横峯良郎君　終わります。

○神本美恵子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の神本美恵子でございます。よろしくお願いします。
　通告いたしました質問の前に、通告していないで急で申し訳ないんですが、塩谷大臣にちょっと一点、通告しておりませんので申し訳ないんですけれども、先般の予算の委嘱審査の折に同僚の那谷屋議員から教員の給与のめり張りということで質問があったんですけれども、それに対して大臣が御答弁されたことに私非常に引っかかったものですから、ちょっとその真意といいますかをお伺いしたいと思いますけれども。
　教員の給与のめり張り、どこにめりを付けてどこが張りなのかというようなやり取りだったかと思いますが、議事録ちょっと読んでみますと、大臣はそれについて、教員の勤務実態調査がされましたけれども、その中に、教員間に残業時間の長短の差があると。この長短の差ということを踏まえて、頑張る教員の適切な処遇をしたいと。実態的にはこういう時間の、残業時間だと思いますが、残業時間の格差がある中でそれをある程度評価していくというふうに御答弁になったかと思いますが、要するに、残業時間の長短を評価してめり張りを付けるということは、どう考えてみても、残業が多い人はより頑張っているという評価になり、そうではない人はそうではないというふうに受け取れてしまうんですけれども、そういう意味でしょうか。

○国務大臣（塩谷立君）　教員の実態調査、残業の実態調査においてもかなり格差が出ているということでありまして、したがって、教員の皆さん方がそれぞれ頑張っていただいている、基本的にはそうだと思いますが、その中でもやはり頑張っている教員とそうではない人もあるということがああいう実態調査でも一つの材料として明らかになったわけでございまして、それで、それに伴って、例えば部活関係とか出張の関係とか、いろいろそういうところで、より、何といいますか、通常の勤務以外のそういうところで頑張っていただいているのはまた手当も増やそうとか、そういった意味も含めて、すべてみんなイコールではないと思いますし、やはりある程度頑張っているものがそういうことで表れてきたものに対してはしっかり対応していこうという総括的な考えを申したわけでございまして、その一つとして残業の時間を比べたときに相当差があるということも一つの評価になると考えております。

○神本美恵子君　正確に言いますと学校の教員には残業というものは、残業手当がないわけですし、残業という考え方ではないんですね。その中で、時間外にどれだけやったかということによってめり張りを付けるという考え方、これは非常に私は危険だと思いますので、部活をした人には、休日も出ますので部活手当を付けるとか、丁寧に言っていただかないと、今政府としてはワーク・ライフ・バランスに取り組んでおりますし、全体として残業を減らそうとか民間も含めてやっている中で、こういうふうに言われますと、例えば今学校現場にもたくさんの妊娠、出産をなさる女性の教職員もいらっしゃいますし、病気になっている方もいらっしゃいますし、親の介護を抱えている方もいらっしゃる。そういう方は当然制度として休暇が認められている、休業が認められているけれども、それが十分でないばかりに、例えば、慌てて、急に子供が熱が出たと、帰らなければいけない、そういうことが子供が一歳になるまでの間は繰り返されると、あの先生は学校の仕事に専念できない、頑張れないというふうな、それが給与に反映されることにもなりかねない、そういう発想になりかねないんですね。時間外の仕事をできるかできないかというようなことの発想になることは非常に危険だと思います。考え過ぎではありません、これは。
　実際に妊娠、出産、育児、介護を抱えている人たちは、男女にかかわらず部活をどうしても担当できないというような学校内での配置にも関係するんですね。学年を何年持つかとかいうそこにも関係しながら働いているわけですので、是非ともそこは考え違いをしていただきたくないということで、これはまた別の機会に、今日は時間が限られておりますので、通告もなしに申し訳ございませんでしたけれども、別の機会にやらせていただきたいと思います。
　そこで、法案に入りたいと思いますが、まず、今日は衆議院の修正案提出者の方においでいただいております。本独法関連法案は衆議院で修正をされまして、その修正では、海洋研究開発機構と防災科学技術研究所、大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターのこの二つの統合につきましては引き続き検討するということで今回の法案から削除をされることになっておりますが、その趣旨についてですけれども、引き続き検討することとし今回の法案では行わないこととするということは、この統合そのものの見直しも含めてゼロからいま一度検討するという意味合いでしょうか。趣旨をお伺いします。

○衆議院議員（牧義夫君）　今の御質問については、私ども民主党の考え方としては、ゼロベースで見直すという考え方も一方にはございますけれども、今回、この法案、閣議決定された原案というのは、七つの法人に係る統廃合、整理合理化の内容になってございますけれども、やっぱりそれぞれの法人にはそれぞれのこれまでの経緯もあり、社会的な使命もそれぞれあり、またその運営についての財政の成り立ちというのもそれぞれ違うわけで、私たちはそれらを一つ一つきちっと精査をする中で、国の機関としてやるべきもの、あるいは本当に民間でやるべきもの、そういうものをきちっと仕分をする必要があると存じますし、またそれは各党においてもそういった議論があろうかと思います。
　今回、ただこれを、この年度中にどうしても処理しなければいけないメディア教育開発センター、これが日切れ扱いなわけですけれども、それと一緒に二十二年から施行するものまでも含めて一気にやってしまうというのは、これはちょっと乱暴じゃないか、それぞれ各党持ち帰ってもう少し精査をしてもいいんじゃないかという部分が最大公約数として今回一致を見たということで、衆議院では全会一致で修正を通していただいたという、そういう経緯を御理解をいただいて、これらについてもまたそれぞれ鋭意努力するということでありますから、よもや大連立への第一歩だとかそういったことではございませんので、御理解をいただきたいと思います。

○神本美恵子君　ありがとうございました。
　今回、ここに出されております二つ、今回は行わないとされたこの四つの法人なんですけれども、これも、私も見ましたところ、言っちゃなんですが、二十五ある文科省関係の法人の中から整理合理化計画の中で幾つか差し出さなきゃいけないと、それで差し出されたのではないかというようなことも思っておりましたので、しっかりと最初から、これが、法人でそれぞれに行うべきか、統合すべきか、あるいは国に戻すべきか、民間に、というようなことをきちんと精査をした上でやるべきことだと思いますので、私はこの修正については賛成でございます。
　そこで、提案者にはこの一問だけでございますので、ありがとうございました。委員長、お取り計らいをお願いします。

○委員長（中川雅治君）　どうぞ御退席ください。

○神本美恵子君　それでは次に、本法案では、国立国語研究所を解散し、その権利義務を大学共同利用機関人間文化機構に承継するということが提案されてございます。独立行政法人の整理合理化計画では、国立国語研究所において行われている日本語教育事業について、これは「他の公的日本語教育機関との役割見直し等を行い、事業の廃止を含め平成二十年度中に検討し、結論を得る。」というふうにされました。
　そこで、この国立国語研究所において日本語教育事業を担当している日本語教育基盤情報センターというところですが、ここには非常に膨大な量に及ぶこれまでの研究の、あるいは調査の蓄積で日本語教育用のデータベースが構築されているというふうにお聞きしております。
　そこで、ここで行われている日本語教育基盤情報センターの業務、これは今回の改正で人間文化研究機構に移管された後も引き続き実施されるものなのかどうか、まずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（磯田文雄君）　新しい国立国語研究所におきましては、現在の国立国語研究所の日本語教育基盤情報センターの業務を引き継ぎ、日本語教育関連の情報、資料の収集やデータベースの構築、運用等を実施することとしております。そのための組織も設置する予定でございます。
　これらの業務の実施に当たっては、大学共同利用機関としての特性を生かして、国内外の大学や研究機関から幅広く情報、資料等を収集し、データベースを整理することとしており、また、こうした活動の成果を社会に積極的に公開、情報発信することにより、これまで以上に日本語教育の関係機関や関係者の活動に寄与するものと考えております。

○神本美恵子君　引き続き実施されるということで、じゃ今の日本語教育基盤情報センターの職員の方、特に日本語研究を行っていらっしゃる研究者の方々の雇用も移管後も維持されるのでしょうか。

○政府参考人（磯田文雄君）　現在御審議いただいております法案の附則第二条におきまして、独立行政法人国立国語研究所は、法律の施行のときにおいて解散するものとし、国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、そのときにおいて大学共同利用機関法人人間文化研究機構が承継すると規定されております。この一切の権利及び義務には雇用契約に関する権利及び義務も含まれることから、現在の国立国語研究所の研究員の方々の雇用につきましてはこの法律の施行の際に人間文化研究機構に引き継がれると、このように解釈しております。