牧義夫の発言 （文教科学委員会）

○衆議院議員（牧義夫君）　今の御質問については、私ども民主党の考え方としては、ゼロベースで見直すという考え方も一方にはございますけれども、今回、この法案、閣議決定された原案というのは、七つの法人に係る統廃合、整理合理化の内容になってございますけれども、やっぱりそれぞれの法人にはそれぞれのこれまでの経緯もあり、社会的な使命もそれぞれあり、またその運営についての財政の成り立ちというのもそれぞれ違うわけで、私たちはそれらを一つ一つきちっと精査をする中で、国の機関としてやるべきもの、あるいは本当に民間でやるべきもの、そういうものをきちっと仕分をする必要があると存じますし、またそれは各党においてもそういった議論があろうかと思います。
　今回、ただこれを、この年度中にどうしても処理しなければいけないメディア教育開発センター、これが日切れ扱いなわけですけれども、それと一緒に二十二年から施行するものまでも含めて一気にやってしまうというのは、これはちょっと乱暴じゃないか、それぞれ各党持ち帰ってもう少し精査をしてもいいんじゃないかという部分が最大公約数として今回一致を見たということで、衆議院では全会一致で修正を通していただいたという、そういう経緯を御理解をいただいて、これらについてもまたそれぞれ鋭意努力するということでありますから、よもや大連立への第一歩だとかそういったことではございませんので、御理解をいただきたいと思います。