鈴木寛の発言 （文教科学委員会）

○鈴木寛君　今お話がありましたが、この人件費の部分が三十億というお話でございました。これでは全然足らないですね。後でＮＩＣＵの話はもう一度申し上げさせていただきたいと思いますが、これ、大学附属病院が大変だということは、これは診療科の偏在の加速にも大きく影響をしておりまして、つまりは、例えば二〇〇三年には日本外科学会への入会者が千二百四人でございましたが、二〇〇六年には八百六十三名、実に三割減っているんですね。日本外科学会は、このままいくと二〇一五年には一人も新しく外科医にならないと、こういうことを発表をいたしております。
　これは、まさに医学生あるいは研修生がこの大学の病院で、外科、あるいは産科もそうです、産科はもう全体の産科医が一割ぐらい減っていると、こういうことでありますから、こういう小児だとか外科だとか産科だとか救急だとか、こういう惨状を見ているがために、本来、今の診療科というのは非常に、命を助け、まあお医者さんという仕事はすべてそうでありますけれども、とりわけ救命の、あるいは救急の極めて重要な仕事で、やりがいも他の診療科に比べて決して劣るものではないけれども、余りにも過酷で、このままでは自分自身が燃え尽きてしまうと、こういうことでありますから、やはりそういう観点からも、この大学附属病院の就業環境というものは何とか改善していかなきゃいけない、そのためにやはり人員というものはきちっと手当てをしていかなければいけないというふうに思っております。
　現に、これ、今公立病院の閉鎖の問題はメディア等々でも報ぜられるようになってきましたけど、私、このままいくと次は大学病院だと思うんですね。といいますのは、今でも運営費交付金が減額をされていて、三八％の大学附属病院が赤字ですよね、実質赤字ですよね。とりわけ、この四十二附属病院中六病院は業務欠損が発生しておるわけです。この六つの大学は本当にもうぎりぎりと、こういう状況です。市立病院がつぶれてもその医療圏はもちろん大変でありますが、最後の最後のとりでの大学病院がつぶれれば、その圏あるいは、何というんでしょうか、東北地方だったら東北地方、九州地方だったら九州、四国だったら四国、もうそのブロック自体がおかしくなってしまうということでございます。
　ですから、やっぱりここの重要性というものは是非、文科大臣は御理解いただいていると思いますが、少なくとも麻生総理は全く御理解いただいてないと思いますので、きちっと改めて関係大臣にこの共有をしていただきたいというふうに思いますし、それからもう一つは、先ほどは業務欠損が六病院ということでありましたが、長期借入金、さっき申し上げましたように二〇〇四年で法人化されて長期借入金の償還も負わされましたので、それをカウントしますと十六の附属病院が実質赤字と。さらには、これは新しい新規の設備投資は入っておりません。しかし、大学病院の役割を果たすためには新規設備投資もしなければいけない、人員も増やしていかなければいけないと、こういうことになりますと、ほとんどの病院が極めて厳しい財政状況にあるということだと私は理解をいたしております。
　そこで、今申し上げました長期債務、二〇〇四年から突然負わされてしまった長期債務でございますが、これ、どれぐらい今あるんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。