徳永保の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（徳永保君）　国立大学病院の長期債務につきましては、もうこれは実は法人化の後に言わば負わされたということではなくて、言わば国立学校特別会計の時点におきましても、国立学校特別会計全体として各病院が行う施設整備あるいは新たな大型の診療設備の購入等につきましては長期借入れを行い、これを、言わばすべての国立大学附属病院が一括して債務を負っているという姿を負っていたわけでございます。その時点での債務がおよそ一兆円ございました。これについては現在、六千二百四十五億円まで減っているわけでございます。しかしながら、一方で十六年度末から言わばまた新しくそれぞれの大学で再開発や施設整備を行っております。こういう法人化後に新たな投資のものが三千百三十九億円ございまして、総計で九千三百八十四億円となっております。
　確かに、以前でありますれば、すべての大学で全体として一体となってこれを負担をし、これを返済をしていたものが、法人化の時点で突然個別大学別にそれぞれ債務が負わされてしまったということについては、若干その債務の在り方として不公平であるというような御指摘もいただいております。こういったことについては十分認識をしているわけでございますが、私どもとすれば、こういったことも踏まえまして運営費交付金というものをこれまで措置をしてきたわけでございます。