鈴木寛の発言 （文教科学委員会）

○鈴木寛君　それは本当にきちっとやっていただきたいと思います。
　それから、やっぱり国立大学財務センターというのがあるわけで、まさにそこがその長期債務あるいは債務管理のことを大学と協力してやっておられるわけですから、当然その債務管理をする以上、そのそれぞれの大学病院がどういう経営状況になっていて、そのコスト構造がどうで収入構造がどうでということを把握するのは、少なくとも国立大学財務センターというのはこれ当然の仕事だと。そこからやはり文部科学省が必要に応じてそういった情報なりデータなりというのはこれはきちっと共有しておかないと、運営費交付金を増やしてくださいという財務省への要求も私はできないと思いますし、やっぱりそういう体制だから、ちょっと口幅ったい言い方ですけれども、三分の一切られちゃったということも大いに反省をしていただいてですね。
　それから、今六百床当たりで職員が千名というお話ありましたけれども、これも例えば国際比較をするともう全然足らないわけですね。今私のところにボストンの非常に高度な医療機関のデータがありますけれども、そこは三百床です。そこで職員全体が二千人ぐらいいるんですね。六百床ということは四千人ですよね。そうすると、アメリカだと六百床の病院やるのにやっぱり四千人。日本は千人と。こういう状況でやっているわけですから、それはやっぱりこれ多忙になるのは当たり前で、アメリカでは四千人でやっているところを日本では千人でやっていると、こういう実態。あるいは、とりわけその場合に、アメリカの場合は、例えば今六百床の事例を挙げられましたから、やっぱり七、八百の医師は要るんじゃないでしょうか。
　というようなこともきちっと把握をしながら、やはり私どもは先進国ですから、その先進国並みの医療、特に高度医療、地域医療というものをやっぱり推進していくためにはどういうふうな体制が必要で、そのために必要な経費はどうかということは、やはりきちっと把握をしていただきたいと、このように思います。
　そういう観点で、昨年の末に文部科学大臣がＮＩＣＵの問題意識をいち早く厚生労働省よりも持っていただいて、そのことにメッセージを発していただいたことは私は評価します。
　しかしながら、それの中身ですよね。周産期医療の環境整備事業というのをやっていただきましたけれども、あるいは冒頭大臣からも御説明がありましたけれども、結局ハードなんですね。もちろんハードも必要です、ないよりはあった方がいい。しかし、今一番重要なのは人をどうやって確保するかと。特に、ＮＩＣＵの場合はこの新生児科医という人たちをどうやって確保するかということが極めて重要で、手元に、例えば総合周産期母子医療センター、これを大学病院にもやろうと、こういう構想であられたかと思いますが、今の総合周産期母子医療センターというのはもうすごいですよ。これはある県の私の手元にある資料です。経験年数十七年の医師の時間外勤務時間ですよ、時間外勤務時間。二百十五時間、十七年目の人が。それから、一年目の人も百九十二時間とか二百六時間とか。いずれにしても、もう若い人もベテランも中核も、時間外だけで二百十五時間とか、そういったのが新生児科医の勤務実態でございます。
　こうしたことをきちっと踏まえた上で、そして限られた人材をどういうふうに有効に活用していくのか。そして、もちろん総合周産期の機能を強化するということは重要ですが、そのためにはいろいろな個別の県の状況を踏まえて、そしてまず国がやるべきは人材、人件費の確保、ここに私はプライオリティーがあるんじゃないかなと、こういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。