鈴木寛の発言 （文教科学委員会）

○鈴木寛君　ＮＩＣＵを整備し、という中身がちょっと違うんだと思うんですね。局長は、ハードができればＮＩＣＵが整備されるかのごとく聞こえてしまう、そうでないというのは分かりますけれども。しかし、財務省とやっぱり勝負してないですよ、申し訳ないですけど。今ＮＩＣＵで一番大事なのは、繰り返しますけれども、新生児科医、まさに人件費、そして人を雇ってくること、これがまず第一ですよね。
　例えば私も、人材養成の中身をちょっと教えてもらいました。そうしたら、教育プログラムの開発だとか実習用機器のシミュレーター、要するにこれも悪くはないけれども、これでもってどれだけ直接的に明日からあるいは来月からＮＩＣＵの診療・治療体制が強化されるかというと、これは少し迂遠な話で、結局こういうことでもって現場を私はゆがめかねないなということをとっても心配しているわけでありますんで、ここはもう一回きちっと、動機においては良いことだと思いますけれども、動機において良くてもやってることの順番を間違うことによって結果として地域の周産期医療の現場に対して悪影響を与えていないかどうかということは、もう一回きちっと現場実態あるいはそうした新生児科医の状況。
　それから、先ほどオープンシステムと、これもいいことなんですけれども、オープンシステムをするためには、ちゃんと大学病院側にオープンシステムで来てくれる医師に対するきちっとした報酬を確保しないと、幾らオープンにしたってだれも来ないですよ、だれも来てくれないですよね。こういうところのやっぱりきちっとした、結局は行政改革推進法があって人件費の話になるので、結局文科省も悩んでおられるのだと思いますが、そこはちゃんとやっぱり指摘するは指摘して議論をしていただきたいというふうに思いますし、今、骨太の議論もされていると聞きます。いまだに医療費をカットするという報道もあります、これはどうなりますかよく分かりませんけれども。
　そこは文部科学大臣も声を大にきちっと、まさに診療報酬を引き上げていく、そして大学病院に対しても、極めて重要な医療を担っている部分については病院運営費交付金、あるいは先ほどお話があったような周産期医療をちゃんと実りあるものにしていくためのきちっとした加算、こうしたことの要求を私はきちっとしていくべきだというふうに思いますので、今からでも遅くありませんから、是非、直談判をしていただきたいと思います。
　それでは次に、まさに行革推進法によっていかに国立大学病院で勤務されている医師の皆さんの、先ほど残業時間あるいは在院時間のお話は少しさせていただきましたが、議論をさせていただきたいと思います。
　結局、例えば、これ伺ってみますと、大学病院で働いておられる医師の方々と他の病院、これは国立病院も含めてですが、あるいは公的病院も含めて、民間病院との差じゃないですよ、民間病院との差を求めてやっている大学の方はそうはいないと思うわけでありますが、しかし、他の公的医療機関とか国立病院と比べても、例えば五年目の医員で申し上げると、例えば五年目の、要するに三十歳ぐらいですよね、ストレートで行って。三十歳ぐらいの国立大学病院の医師、年収三百万円ですよ。これではやはりやっていけない。
　三十歳で、大変に研修もやって努力されて、給料をもらい始めるのは、二十四で取って、そして今度は卒後臨床ですから二十六からしかもらえないわけですね。二十六歳からしかもらえない。それまでは逆に言うと払うばっかりと、そして奨学金も借りていると。そういう人たちが奨学金も返し、そしてというような、まさに将来の日本の医療の中核を担っていただく人材に対して我々は三百万の給与しか出していないと。これでは燃え尽きてしまうのは私はやむを得ないかなと。
　これを時給換算に直しますと千四百四十九円ですよ。これ大学生のアルバイトでも二千円とか二千五百円とか今取りますから。だったら、これだけ大変な思いをして、そして命と毎日向き合って、そして少しのミスも許されないと、そういう過酷な環境であって、しかも一時間単価千四百四十九円と。これは、これで立ち去るなと言う方が酷な話であって、この状況でとどまっていただいている方には本当にもう頭が何度下げても足らないというふうに私は思います。
　更に申し上げると、これは国立大学の医学部教授ですよ。勤続年数二十五・六年、要するに五十六歳ぐらいです、平均で、この方の時給が千六百九十円ですよ。国立大学医学部教授の時給が千六百九十円。まさに大学生が家庭教師したら二千五百円、それを教えている医学部の教授が、医学生なんかだったらもっと取りますからね、それ千六百九十円で。
　ですからこれ、まあ局長などもよく御存じだと思いますけれども、大学に残った、講師で頑張って、助教授で、准教授で、教授でと。昔はそのことに本当に一生懸命自分の研究と治療に邁進をできたと。しかし、やはりいろいろな、家庭も持ち、子供の教育もということになると、本来は大学にとどまって頑張って研究を続けていただきたい、あるいは治療を続けていただきたい、あるいは地域のそうした医療者の教育に従事していただきたいという方がどんどんどんどん立ち去る。さらには、訴訟だ、あるいは訴追だ、その管理責任だ、監督責任だということがまさに医療崩壊立ち去り型の遠因というか直接的な原因になっているわけでありまして、やはりここは早急に何とかしないと私はいけないんだと、こういうふうに思います。
　この前、聞いてきますと、救命蘇生のときの心臓マッサージありますよね、この心臓マッサージ三十分間やっていただいて、これがうまくいけばまさに生き返るわけです、蘇生するわけです。その診療報酬が二千五百円ですよ。自己負担は七百五十円。これが今の診療報酬の実態でありますから、ここを私は改めて何とかきちっと手当てをすべきだと。行政改革推進法というものはこういうことを助長してきたと、あるいはこういうことを加速してきたということを何とか正していただきたい。私どもはまさにきちっとこの点を、こうした重要な医療を担っていただいている病院には入院医療費をやっぱり病院収入ベースで一・二倍ぐらいにしなきゃいけないと、これも緊急措置ですけれども、しないともう止まらないというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。