鈴木寛の発言 （文教科学委員会）

○鈴木寛君　これはもう本当に、一回やっぱりそういうのがゼロとか一になってしまうと、人の育成というのは、やっぱり先輩がこう、毎年ちゃんと入って二年目の人が一年目教え三年目の人が二年目教えという、このコミュニティー全体で人というのは育ちます。これはまあ医師もそうですし研究者もそうですけれども、まあ屋根がわら方式などと言うようですけれども、ここは本当に速やかに手を打っていただきたいというふうに思います。
　そして、まさにこういう研究活動を修士あるいは博士課程と続けていかれる、そしてこれは三十歳あるいは三十五歳ぐらいまでこういう研究活動を続けていただく、博士課程等でですね。やっぱりこういう人たちに対する奨学金、これはもう私何度も指摘をさせていただいておりますが、親のすねをかじらないと大学に行けない国はもう日本と韓国だけでございます。あのアメリカでも奨学金が、民間の奨学金が充実していますし、それから政府もきちっとお金を出しています。両方が相まって希望者は十分な額、奨学金を借りられ、かつまた給付を受けられる。日本は高等教育を受ける場合の自己負担比率が六割、アメリカですら三割、ヨーロッパ諸国は一割、あるいは北欧諸国はもう二％とか、スウェーデンなんかはゼロと、これが実態ですね。ここのところを、やはり私はこういう事態も踏まえて一挙にこの充実をしていく必要があるというふうに思っております。
　国立大学の博士課程などについては希望する方はもらえるようになったようでございまして、これは私も二〇〇一年からずっとお願いを申し上げてきた者として大変関係者には感謝を申し上げたいと思いますが、しかし、まだまだ私立の文科系あるいは私立の理科系、これはまあ授業料だけでも私立文系で九十万、私立理系だと百二十万、更に申し上げますと私立医系だともう五百万とか一千万と、こういうことになるわけでありますから、やはり相当この思考を変えて、パラダイムシフトをしながら奨学金の充実というのをやっていかなければいけない。私どもは、まさに私立であれ、そういった授業料に見合った分の奨学金が借りられるように、やっぱりこの貸与額の大幅な引上げと、そしてその返還の免除あるいは返還金の一部削減と、こういったことをやっていかなきゃいけないと。
　それから、とりわけ昨年来のリーマン・ショックの経済危機の中で、まあ緊急奨学金や応急奨学金、臨時奨学金という制度をやっていただいておりますことは感謝しますが、それがもう本当に物すごい倍率で、これも枯渇していると。ですから、これは更に追加的に枠が必要だと思いますし、私立の親御さんはやはり銀行から百六十四万円借りているというんですね、平均で。まさに親が借金をして大学に通わすと、こういうことになっております。あるいは生命保険を解約したりということであります。
　やはりここは学生支援機構の出番ではないかと思いますし、それから大学も、東大が四百万円以下の年収の世帯の学生に対してはこれ授業料を完全免除にしていただいた。これは前小宮山総長の私は大変リーダーシップに敬意を払っているところなんですが、そういうところには、今もやっておられますが、やはりその減免分の運営費交付金は追加する、あるいは私学助成金を追加すると。慶応大学もそういうことをやっています。神奈川大学もそういうことをやっています。ここのところはやはり更なる、今の予算の十倍ぐらいの措置をして、中長期的な観点、そして短期的な経済的な観点、両方の観点から奨学金、学費軽減のために強化すべきだと思いますが、ここについての御決意を伺いたいと思います。