佐藤剛男の発言 （法務委員会）

○副大臣（佐藤剛男君）　副大臣の佐藤剛男でございます。
　平成二十一年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は六千七百二十一億四千七百万円であり、登記特別会計予算額は千七百三十二億九千九百万円でありまして、そのうち一般会計からの繰入額が六百八十四億四千五百万円でありますので、その純計額は七千七百七十億一百万円となっております。
　この純計額を前年度当初予算額七千五百九十二億八千七百万円と比較しますと、百七十七億一千四百万円の増額となっております。
　次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、平成二十一年度の増員は千三百二十二人となっております。その主な内容を組織別に申し上げますと、一、矯正官署で、刑務所等保安業務体制の充実強化等のため六百六十三人、二、地方入国管理官署で、出入国管理体制の充実強化のため百九十九人、三、検察庁で、検察体制の充実強化のため、検事四十五人を含め三百三人、四、更生保護官署で、保護観察体制の充実強化等のため七十七人、五、公安調査庁で、公安調査体制の充実強化のため三十四人、六、法務局で、地図整備事務体制の充実強化等のため四十六人となっております。
　他方、平成十七年十月四日の閣議決定に基づく定員合理化計画等により、平成二十一年度においては千百四十一人を減ずることとなっており、増員との差引きにより、前年度定員と比較しますと純増百八十一人となります。
　次に、主要事項の経費について御説明申し上げます。
　第一に、法秩序の維持確保につきましては四千二百三十七億五千四百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと四十四億二千五百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず検察関係では、検察活動の充実を図る経費として一千六十八億三千九百万円を計上しており、この中には、捜査・公判の充実強化経費等が含まれております。
　矯正関係では、刑務所等矯正機能の充実を図る経費として二千三百十八億二千二百万円を計上しており、この中には、刑事施設内における再犯防止緊急対策経費や矯正医療体制の充実経費が含まれております。
　更生保護関係では、保護観察活動の充実を図る経費として二百三十三億五千百万円を計上しており、この中には、社会内における再犯防止緊急対策経費等が含まれております。
　入国管理関係では、出入国管理機能の充実を図る経費として四百四十九億二千五百万円を計上しており、この中には、出入国審査の充実強化経費、不法滞在者対策経費等が含まれております。
　第二に、司法制度改革の推進の関係では、主要事項について二百七十億四千万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと六十七億八千五百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず、日本司法支援センターの運営に要する経費として二百六十二億三百万円を計上しております。また、裁判員制度啓発活動の推進を図るための経費として二億八千万円を計上しております。さらに、司法試験制度改革の推進に要する経費として五億五千八百万円を計上しております。
　第三に、国民の権利保全の充実につきましては、登記特別会計を含め千九百二十五億三千七百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと七千五百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務処理の適正迅速化のための経費として、地図整備事業の推進経費、登記事項証明書交付事務等の包括的民間委託経費等を中心に千七百三十二億九千九百万円を計上しております。
　さらに、人権擁護活動の充実を図るための経費として、子供の人権問題対策の充実強化経費を中心に三十六億六千百万円を計上しております。
　第四に、施設の整備につきましては、刑務所等矯正施設の拡充整備等のため、施設費として二百六十四億五千九百万円を計上しております。
　以上、平成二十一年度法務省所管の予算概要を御説明申し上げました。