小池裕の発言 （法務委員会）

○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　平成二十一年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十一年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百四十七億三千三百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百七十五億八千百万円と比較いたしますと、差引き二十八億四千八百万円の減少となっております。
　次に、平成二十一年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち裁判官、書記官及び家裁調査官の増員等であります。
　司法制度改革が進展し、裁判所の体制の充実強化が求められている中で、増加し、かつ複雑困難化している民事事件、刑事事件及び家庭事件等の適正迅速な処理を図り、また裁判員制度導入のための態勢を整備するため、裁判官七十五人、書記官百人、家裁調査官五人、合計百八十人の増員及び振替による書記官二十五人の増加をすることとしております。
　他方、平成二十一年度には百二人の定員合理化をすることとしておりますので、差引き七十八人の純増となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため二百十七億五千五百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として六十四億五千八百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員経費、労働審判員経費、知財事件関係経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件・裁判員制度関係経費として八十七億五千六百万円を計上しております。この中には、心神喪失者等医療観察事件関係経費、裁判員制度運営経費、裁判員制度広報経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十五億四千百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の老朽狭隘化に対応するための経費として百四十七億二千四百万円を計上しております。
　以上が平成二十一年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。