森英介の発言 （法務委員会）

○国務大臣（森英介君）　現行の制度では、法務大臣は、入管法に基づいて、外国人の入国時や在留期間の更新時等の各種許可に係る審査を行う際に、外国人から必要な情報を取得しております。一方、在留期間の途中における事情の変更については市区町村が実施している外国人登録制度を通じて把握することとしているのは今委員から御指摘のあったとおりでございまして、そこがやはり、その途中、スポットでしか把握できないわけでございますから、法務大臣としては。だから、その間の線として外国人の方の在留状況を把握するということはやっぱりどうしても必要なことであろうというふうに思います。
　かてて加えて、近年、今やはり委員の御指摘の中にもあったように、我が国の国際化が進展して新規入国者数がもう急激に増加をしておりまして、我が国に居住する外国人の数も増加しております。また、その構成も大きく変化しておりますので、実態的には、その外国人の在留状況、とりわけ居住実態の正確な把握が困難になってきているわけでございます。
　そこで、今回の改正によって、現行の入管法に基づいて行っている情報把握と外国人登録法に基づいて市区町村を通して行っている情報把握の制度を改め、適法な在留資格をもって我が国に中長期に在留する外国人を対象として、法務大臣が在留管理に必要な情報を、先ほど申し上げたように、継続的に把握する制度の構築を図ろうとするものでありまして、今までの二元的な、言わばそこでツーツーであれば、情報が、それでもう適正な管理ができるかもしれませんけれども、やはりそれを一元化することによってより適切な管理ができるということは私は一つの考え方であって間違っていないというふうに思っているところでございまして、是非とも在留管理に必要な情報を一元的に正確に把握するということの意義を御理解をいただきたいというふうに思っております。